製造業 【フランス】ルグラン、2024年までのロードマップ策定。CO2削減、D&I、サーキュラーエコノミー等 仏電気設備大手ルグランは3月29日、2024年までのロードマップとして、注力4分野と優先15事項を発表した。「カーボンフットプリント削減」「ダイバーシティ&インクルージョン」「サーキュラーエコノミー」「責任ある企業の追求...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、初の労働組合がニューヨークで組成。会社側は不服とし異議申立も検討 米アマゾンで4月2日、同社初の労働組合が結成された。ニューヨークのJFK8フルフィルメントセンターで働く労働者が労働組合組成選挙を実施し、賛成2,654、反対2,131、要審査67の賛成多数で決議した。同事業所には約5,000人が勤務して...
金融 【アメリカ】UBS、従業員に100%リモートワーク機会提供。従業員86%が柔軟な勤務形態希望 金融世界大手スイスUBSは3月23日、柔軟な働き方の適用を進め、米国従業員を対象に100%リモートワークを認めると発表した。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントを皮切りに今後数ヶ月間、段階的に導入する。 同社は現在、出社と...
金融 【アメリカ】JPモルガン・チェース、人種平等で第三者監査実施。株主提案からの妥結 金融世界大手米JPモルガン・チェースは3月24日、同社の人種平等について第三者監査を受けると発表した。監査結果は、2022年末までに公表予定。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、企業取締役の女性比率で法定目標設定で合意。EU指令制定へ。達成義務化 EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月14日、企業の取締役会での男女平等強化でEU指令制定に向けた方向性を採択した。今後、欧州議会との政治的調整に入る。 今回制定を目指す新たなEU指令は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、ジェンダー賃金平等で公共調達活用。契約企業に新たに情報開示義務化 米大統領府（ホワイトハウス）は3月15日、ジェンダー賃金平等に向けた政府施策を発表した。連邦政府の公共調達の影響力を活用し、企業のジェンダー平等を促進する。バイデン大統領は一連の大統領令に署名した。 グローバルでは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ダウ、人種平等で法律事務所の第三者監査実施へ。人権NGOとも協働。結果は公表 化学世界大手米ダウは3月18日、米人権NGOのInvestor Advocates for Social Justice（IASJ）と協働するとともに、同社の人種平等に関する監査をコヴィントン&バーリング法律事務所に委託すると発表した。 同アクションは、
IT・ビジネスサービス 【国際】EcoVadis、2021年にスコア活用社数が50%増。サプライチェーンにも大きな波 サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは3月10日、2021年中に同社のESGスコア購入企業数が50%増加したと発表。特に二酸化炭素排出関連の測定が進み、大きく進展があったと伝えた。 EcoVadisのデータを活用し...
エネルギー・資源 【国際】責任ある採掘財団の2022年報告書、94%の鉱山現場で低スコア。ESG課題多い 資源採掘業界モニタリングNGO「責任ある採掘財団（RMF）」は2月22日、資源採掘世界大手のESG方針とアクション、また鉱山現場での基本的なESGアクションを評価した報告書を発表した。ESG課題に関する企業のコミットメントと鉱山現場...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】スターバックス財団、地域コミュニティでのインパクト創出助成金35億円拠出 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスのスターバックス財団は3月11日、地域コミュニティへのインパクト創出を目的とした助成プログラム「グローバル・コミュニティ・インパクト・グラント」を発表。3,000万米ドル（約35億円）...
IT・ビジネスサービス 【日本】東京労働局、アクセンチュアを東京地検に書類送検。違法な長時間労働 東京労働局は3月8日、アクセンチュアを東京地方検察庁に書類送検した。違法な長時間労働での労働基準法違反容疑。 今回の事案は、2021年1月3日から30日までの間で、同社ソフトウェアエンジニア社員一人に対し、法定の除外理由がな...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委の専門家会合、EU社会タクソノミーに関する最終報告書発表。今後、詳細検討 欧州委員会の「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム」は2月28日、「EU社会タクソノミー」に関する最終報告書を発表した。欧州委員会は、環境分野のEUタクソノミーを最終化させているが、同時に社会タクソノミーに関しても...
最新ニュース 【フィンランド】ノキア、グローバルで大胆な福利制度導入。人材が事業成長と社会課題の柱 通信機器世界大手フィンランドのノキアは2月4日、社員を事業活動の中心に据えた新たな人材戦略を発表した。具体的には、2つの新たな福利厚生制度を開始する。 同社は今回、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、環境・人権デューデリジェンス指令案発表。非EU大企業も対象。立法審議へ 欧州委員会は2月23日、環境・人権デューデリジェンス指令案を提出したと発表した。企業は、児童労働や強制労働等の人権課題、気候変動や生物多様性喪失等の環境課題に対するデューデリジェンスが義務化され、必要に応じ予防、軽減、...
金融 【国際】ブルームバーグ、男女平等指数（GEI）2022年銘柄発表。日本企業は11社 金融情報世界大手ブルームバーグは1月26日、「男女平等指数（GEI）」の2022年版構成銘柄を発表した。ブルームバーグは、2016年から金融機関世界大手を対象とした男女平等指数「ブルームバーグ金融サービス企業男女平等指数（BFGEI）...
政府・国際機関・NGO 【国際】労働情報開示WDI、2021年度は173社が回答。参画機関投資家の運用資産は930兆円に伸長 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は1月13日、2021年度の調査では、173社が調査票に回答したと発表した。今年が4回目。 【参考】【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブW...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、どこでもオフィス制度を拡充し、居住制限を全廃。リモートワーク重視鮮明 Zホールディングス傘下のヤフーは1月12日、2014年に導入した働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充し、4月1日から居住地を全国に拡大できる制度変更を発表した。契約社員を含む全従業員約8,000人に適用され...
食品・消費財・アパレル 【国際】さとうきびBONSCURO認証改訂。気候変動と労働慣行が大幅強化 持続可能なさとうきび認証策定国際NGOBonsucroは1月17日、「BONSUCRO認証」生産スタンダードの改訂版を発行。気候変動と労働慣行の要件を厳しくした。新スタンダードは、約9ヶ月間の準備期間を経て、2022年9月に発効する。 BONSUC...
建設・不動産 【国際】ブルームバーグ、世界78拠点でWELL健康・安全格付取得。全オフィスの90%以上 金融情報世界大手米ブルームバーグは1月13日、同社のグローバルでの拠点78ヶ所で、健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIの「WELL健康・安全格付（Health-Safety Rating）」認証を取得したと発表した。同社の世界全オフィスの90%...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ、AI活用の微生物迅速検査法を独自開発。グループ8社経営層の女性比率目標、40%以上に設定 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は12月23日、人工知能（AI）を活用した新たな微生物迅速検査法「FLOX-AI」を独自開発したと発表した。品質保証のために出荷前に実施する微生物検査で、人工知能（AI）の活用するのは...
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