【日本】ヤマト、小型荷物宅配は日本郵政に委託へ。今後深刻化する人手不足への対策

　ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は10月1日、新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」の取扱いを一部エリアで開始した。同社は6月、日本郵政グループとの間で、持続可能な物流サービスを実現するための協業に関する基本合意書を締結。今回の新サービスに至った。

　同社の6月の発表では、ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了。日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」として取り扱うとしていた。ヤマト運輸が荷物を預かった後、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で宛先に届ける。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスを導入する。

　10月1日から実施されるのが、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県の1道15県。

　また同社は、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコDM便のサービスも2024年1月31日に終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」に切り替えていくことも6月に発表している。

　同社の「クロネコDM便」と「ネコポス」は、郵便ポストへの配送が中心で、バイクや自転車による配送が中心。今後は、トラックによる宅配事業に集中していく考え。今後深刻が予想される人手不足に対応する。

　これに伴い、ヤマト運輸は、小型荷物の配達を委託している個人事業主約3万人との契約を2024年度末までにすべて終了する模様。また報道によると、個人事業主には、契約年数に応じ、ヤマト運輸が1人当たり3万円から7万円の「謝礼金」を支払うとともに、10月を目処に個人事業主が転職できるよう転職支援サイトを立ち上げるという。

　日本郵政グループの日本郵便は2010年7月、JPエクスプレスの「ペリカン便」を事業承継し、「ゆうパック」事業に統合することも経験している。

【参照ページ】10月1日（日）から新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」を一部エリアから発売開始
【参照ページ】日本郵政グループとヤマトグループ持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所