食品・消費財・アパレル 【国際】ILOやケア、農業のディーセント・ワーク普及連合発足。企業変革を検討 国際労働機関（ILO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work for Equitable Food Systems...
IT・ビジネスサービス 【日本】NTT、ソフトバンク、KDDI、サプライヤー評価アンケートを共通化。負担削減 NTT、ソフトバンク、KDDIの3社は7月19日、通信業界のサプライヤー・エンゲージメントで協働すると発表。共通のサプライヤー評価アンケート（SAQ）を開発し、運用することで合意した。 3社は今後、共通SAQを通じ、環境、人権・労働...
エンターテイメント 【アメリカ】俳優・タレント等、ストライキ突入。報酬増やAI利用制限を製作企業側に要求 米国の映画俳優組合・アメリカテレビラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）の全国理事会は7月13日、2017年と2020年に修正締結された覚書「2014年のプロデューサー-SAG-AFTRAテレビ/劇場契約」に基づき、7月14日0時1分にストライキを開始す...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO等、途上国の職業訓練制度に警鐘。労働市場の需要と合致せず。デジタルやグリーン重点 国際労働機関（ILO）、世界銀行、国連教育科学文化機関（UNESCO）は7月12日、発展途上国における技能・職業教育訓練（TVET）システムの課題を分析した報告書を発表。提供されている職業教育は、実態の需要にマッチしておらず、改革...
食品・消費財・アパレル 【中国】政府、WTOのIUU漁業補助金禁止協定を受諾。11カ国目 中国政府は6月27日、世界経済フォーラム（WEF）のニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、世界貿易機関（WTO）で採択されたIUU漁業補助金禁止に関する国際協定を受諾したと発表した。WTOは2022年6月、ジュネーブで...
エネルギー・資源 【国際】ICMM、DEIで加盟企業に4つの義務。日本企業加盟は3社から1社へ減少 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は6月27日、金属・鉱業セクターでのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する新たなコミットメントを発表した。加盟企業に対し、「アクションの加速」「目標の設定」「透明性の向...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、スタンフォード大の責任あるAI研究プログラムに参画。食品・消費財業界で初 食品世界大手米ペプシコは6月29日、倫理的で責任ある人工知能（AI）の開発で、米スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI）と協働すると発表した。HAIの「コーポレート・アフィリエイト・プログラム」に食品・消費財業界として初...
金融 【国際】PRI、DEIデューデリジェンス質問票リリース。運用会社や投資先会社にエンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は6月8日、機関投資家向けのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）デューデリジェンス質問票（DEI DDQ）テンプレートをリリースした。 同ガイダンスは、
商社・物流 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2023」、日本は125位で史上ワースト。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は6月20日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2023」を発表し、毎年発表している2023年版「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Inde...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、倫理機関創設を発表。腐敗・賄賂に関する下限共通ルール制定へ 欧州委員会は6月8日、組織横断的な「倫理機関」の創設を採択した。今後、欧州議会、EU理事会、欧州司法裁判所（ECJ）、欧州中央銀行（ECB）、欧州監査院、経済社会委員会、地域委員会に送付され、正式創設に向けた協議が始まる。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2023年度骨太方針。リスキルやジョブ型転換を重点。インパクト法人格は撤回 日本政府は6月16日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を決定した。会議時間は20分間...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、高齢社会を見据え退職制度の変更を提言。働き続ける社会 世界経済フォーラム（WEF）は6月8日、今後長寿命化に伴う社会の高齢化に関し、高齢退職制度の変更を提唱するレポートを発表した。米保険大手マーシュ・マクレナン傘下のマーサーが作成に協力した。 同レポートでは、
商社・物流 【日本】国交省、空港業務の人員不足対策で中間とりまとめ。抜本的改革なるか 国土交通省は6月9日、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査等の空港業務の持続的な発展に向け、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」中間とりまとめ結果を発表した。 同検討会は、
金融 【ノルウェー】NBIM、投資パフォーマンスと従業員の心理的安全性の研究開始。スポーツ界の知見 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は6月8日、ストックホルム経済大学（SSE）と研究協力関係を締結し、投資部門従業員の心理的安全性とレジリエンスに関する研究プロジェクトを開始...
金融 【日本】MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。 同レポートでは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】ウールワース、2030年までに宅配トラックを完全EV転換。先住民雇用拡大も 豪小売大手ウールワースは6月1日、全ての宅配トラックを2030年までに電気自動車（EV）に転換する目標を発表した。同目標は、オーストラリアのスーパーマーケットとして初。全社で保有する内燃機関車3,000台を廃止し、2030年までに業...
政府・国際機関・NGO 【国際】ShareAction、運用大手77社の社会テーマを評価した報告書を発表。包括的な人権保護ができていないと批判 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月11日、世界の運用会社77社の人権、労働者の権利、健康等の社会テーマに関する方針と実践を評価した報告書を発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、ジェンダー不平等の分析報告書を発表。課題は教育、雇用、政治 経済協力開発機構（OECD）は5月9日、ジェンダー不平等に関する分析を実施した報告書を発表した。女性は社会的、経済的なあらゆる場面で課題に直面しており、OECD加盟国全体でさらなる取り組みが必要と勧告した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【国際】BHRRC、茶大手16社の人権苦情申立分析。ユニリーバ等。EU法とも関連 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は5月24日、茶業界における人権ポリシーと実際のサプライチェーン上の実践との乖離を示したレポート「Boiling point」を公表した。ユニリーバ、マークス&スペンサー等16社...
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