製造業 【日本】トヨタとコマツ、鉱山現場での自動走行ライトビークル共同開発 トヨタ自動車と小松製作所は5月17日、鉱山現場のライトビークルの自動化に向け、無人ダンプトラック運行システム（AHS）上で自動走行するライトビークル（ALV）の共同開発を行うと発表した。 鉱山現場では、
エネルギー・資源 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。10のアクション 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月17日、企業に向け、化石燃料によるエネルギーシステムから再生可能エネルギーによるエネルギーシステムへの移行を加速させる提言をまとめた「公正な移行（ジャスト・トランジション）と再生...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリン、ソフトバンク社員食堂での減塩食実証提供。スプーン・お椀型デバイス活用 キリンホールディングスは5月15日、ソフトバンクの社員食堂で減塩食の受容性を測る実証を行うと発表した。提供する減塩食は、中央フードサービスが開発。キリンホールディングスと明治大学の宮下芳明研究室が共同開発した、減塩食品...
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、AIシフトを着々。サービス展開や正規雇用社員の給与改定凍結 IT世界大手米マイクロソフトは5月11日、2023年の正規雇用社員の給与テーブルを凍結すると発表した。一方、2022年には給与を大幅に上昇したことも強調した。 今回の発表は、
IT・ビジネスサービス 【日本】パイオニアとDATAFLUCT、通勤CO2削減でデータソリューション提供開始 パイオニアとDATAFLUCTは5月10日、自動車の時差通勤やエコドライブ（低燃費で安全を考えた運転）を評価し、環境ポイントを付与するサービス「自動車通勤のCO2排出量可視化・削減支援サービス」を共同開発したと発表した。顧客のスコ...
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、エネルギーセクターのジャスト・トランジションに関する報告書を発表。5社のケーススタディ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月26日、エネルギーセクターにおける公正な移行（ジャスト・トランジション）を実現するためのケーススタディをまとめた報告書を発表し...
トップニュース 【アメリカ】DiversityInc、2023年ダイバーシティランキング発表。首位マスターカード 米ダイバーシティ推進DiversityIncは5月4日、米国大企業を対象としたダイバーシティ・ランキングの2023年版結果を発表した。首位はマスターカード。 DiversityIncは、1998年創業。2001年からランキング「DiversityInc Top 50 Comp...
エネルギー・資源 【インド】責任ある雲母イニシアチブ、生活賃金支払いの経済効果分析。下流商品価格転嫁は0.1%未満 インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」は4月26日、報告書を発表。インドでのマイカ労働者の適正な所得と賃金を定義した上で、消費...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、格差是正で企業の役割提示したレポート発行。もはや道徳的義務ではない 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は5月3日、不平等是正での企業の役割とア...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、グロース・サミット2023開催。AIや環境への人材開発投資で雇用牽引 世界経済フォーラム（WEF）は5月2日と3日、グロース・サミット2023を開催。レジリエンス、インクルージョン、サステナビリティを伴う成長の未来について、世界のリーダー400人以上が結集。20以上のイニシアチブを発表した。 同サ...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、生活賃金分析ツール発表。人権遵守の一環 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月1日、新たな生活賃金分析ツール（Living Wage Analysis Tool）を発表した。サプライチェーン労働者の生活賃金確保は人権遵守の一環。同ツールで人権遵守を後押しする。 同ツールは、
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、外国人労働者の賃金保護でガイダンス発行。各国法令遵守では不十分。企業の人権課題 国際労働機関（ILO）は4月27日、移民労働者（外国人労働者）の賃金保護に関する新たなガイダンスを発行した。賃金未払や支払遅延等、移民労働者が直面する賃金関連の問題に焦点を当てた。 ILO専門家委員会（CEACR）は以前から、
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安全衛生...
政府・国際機関・NGO 【EU】給与透明性指令が成立。前職給与確認禁止。男女賃金格差の当局報告義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月24日、給与透明性指令案を可決した。すでに欧州議会を3月30日に通過しており、同指令が成立した。官報掲載された時点で発効。EU加盟国は3年以内に国内法化する義務を負う。同指令案...
トップニュース 【国際】30社加盟B4IG、公正な移行で13の測定指標発表。リスキルやアップスキルでも 世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」は3月13日、気候変動での公正な移行（ジャスト・トランジション）に関する測定指標を発表した。 【参考】【国際】世界大手34社、イ...
政府・国際機関・NGO 【国際】TSFDとTIFDが合併。社会関連財務情報開示タスクフォース。機関投資家の支持がカギ 社会関連財務情報開示タスクフォース（TSFD）と不平等関連財務情報開示タスクフォース（TIFD）の双方の準備組織は4月13日、運営してきた双方のタスクフォースを合併すると発表した。1つのタスクフォースに一本化する。 TSFDは、
金融 【日本】GPIF、既存ESGインデックスの運用改善発表。TCFD開示も評価に反映。ダイバーシティも色濃く 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月14日、既採用のESGインデックスに関する運用改善策を発表した。GPIFは、運用パフォーマンスを高めるため、インデックス開発会社とのエンゲージントも積極的に実施している。 今回の発...
金融 【日本】GPIF、日本株女性活躍テーマ型ESGインデックスで「GenDi J」新規選定。エクイリープのスコア 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月14日、日本株式運用で新たにESGインデックスを1本選定したと発表した。GPIFは、インデックスに関する情報を常時受け付ける「インデックス・ポスティング」制度を導入しており、追加採用...
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省有識者会議、外国人技能実習制度廃止を答申。人材確保も目的に加え制度刷新へ 法務省の有識者会議は4月10日、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとの中間報告をまとめた。 同会議は、
商社・物流 【日本】小売大手4社、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」。2024年物流危機 サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの小売4社は3月16日、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」を発表。同時に「首都圏 SM物流研究会」も発足した。2024年から懸念が高まる「物流危機」に備え、抜本的...
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