金融 【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、ESGの「S」ファクター統合でガイド発行 英労働・年金省の「社会的要因タスクフォース（TSF）」は3月7日、年金基金のESG投資判断に関する「S」ファクターの考慮ガイドを発行。35の提言をまとめた。 【参考】【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、年金向け3...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、職場女性エンパワーメントでガイドブック。中国を成功事例 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は3月8日、職場での女性エンパワーメントを促すガイドブックを発行した。英語版と中国版を用意した。 UNGCは、
政府・国際機関・NGO 【国際】エクイリープ、ダイバーシティ企業ランキング2024。トップ100に日本企業1社のみ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは2月29日、先進国27カ国3,795社を対象としたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン評価ランキング「ジェンダー平等レポート&ランキング」の2024年版を発行した。 エクイリープの企業...
商社・物流 【日本】伊藤忠商事、執行役員含む女性役員比率30%以上等の目標設定。女性活躍推進 伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）目標を発表した。 まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を目標として設定...
製造業 【アジア】パナソニックHDと国際移住機関、グローバル枠組み協定締結。外国人労働者の人権 パナソニックホールディングスと国際移住機関（IOM）は2月26日、サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のためのグローバル枠組み協定（GFA）に署名したと発表した。 グローバル枠組み協定（GFA）とは、グローバル企業と国...
金融 【日本】金融庁、NISAで2027年末までに買付総額56兆円目標。企業社内での金融教育強化も 金融庁は2月13日、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の案を公表した。2月20日までパブリックコメントを募集する。最終的に閣議決定する。 同方針では、国民の安定的な資産形成は「...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNGC等、ILOに生活賃金ルールで主導的役割要請。2月19日からILO生活賃金専門家会合開催 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働機関（ILO）に対し、生活賃...
製造業 【フランス】ミシュランと労働組合4団体、障害者雇用促進で労働協約締結。新制度2本導入 タイヤ世界大手仏ミシュランとフランスの労働組合4団体は2月1日、2024年から2027年までの期間、障害者雇用を促進するための新たな労働協約を締結したと発表した。 同社は、
商社・物流 【日本】物流2024年問題、約7割の企業が経営悪化懸念。抜本的対策は広がらず 帝国データバンクは1月26日、物流の2024年問題に関し、経営影響についての企業意識調査結果を発表。68.6%が「マイナスの影響がある」と見通していたことがわかった。 【参考】【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計...
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人労働者数、初めて200万人突破。特定技能、技能実習、留学生アルバイトが急増 厚生労働省は1月26日、2023年10月末時点の日本国内外国人労働者数を発表。前年比225,950人増加し、2,048,675人で初めて200万人を突破した。 外国人労働者数は、新型コロナウイルス・パンデミック期間の2020年から2022年まで増加率...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、暴力・ハラスメント防止で報告書。労働安全衛生事項として労働協約に盛り込むべき 国際労働機関（ILO）は1月15日、労働安全衛生の一環として、職場での暴力・ハラスメント防止に関する報告書を発行した。発行資金は、EU欧州委員会とILOが負担した。 職場での暴力・ハラスメントについては、
食品・消費財・アパレル 【国際】ヘンケル、グローバル共通の有給育児休暇導入。養子縁組、里親、代理出産、LGBTQ+等も対象 ドイツ消費財大手ヘンケルは1月17日、2024年から全世界約80ヶ国の同社従業員5万人を対象に、性別に関係なく、100%有給での育児休暇を導入すると発表した。取得可能期間は最大8週間。養子縁組、里親、代理出産、LGBTQ+等も対象とする...
IT・ビジネスサービス 【国際】IMF、AIの雇用影響で研究者ノート公表。世界雇用の4割がAI影響を受ける 国際通貨基金（IMF）は1月14日、生成AIと今後の仕事内容を分析したスタッフ・ディスカッション・ノートを公表した。IMFの研究者らが執筆しており、必ずしもIMFの機関としての見解を伝えるものではない。 同ノートの主な結論は、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフトと米労働総同盟、AI型社会構築で連携。声の反映や教育 IT世界大手米マイクロソフトとアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）は12月11日、AIを活用した労働者のニーズ予測に向け、新たなパートナーシップを締結したと発表した。労働組合とIT企業による人工知能（AI）に焦点を当て...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、2024年雇用見通し「悪化」予測。インフレによる生活水準の低下も継続 国際労働機関（ILO）は1月10日、「世界の雇用及び社会の見通し（WESOトレンド）」の2024年版を公表した。2023年の失業率は新型コロナウイルス・パンデミック前の水準を下回ったが、2024年に上昇し、不平等の拡大と生産性の停滞が世...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、社内従業員での生活賃金確保で実務ステップ提示 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は12月13日、企業向けに、自社内従業員での生活賃金確保のための実務ステップを提示した。 国連グローバル・コンパクトは7月、
エネルギー・資源 【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘サステナビリティ基準の統合に向け協議開始 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルの4者は11月28日、各々の責任ある金属サステナビリティ基準を統合する協議を開始したと発表した。 国際銅協会が運営する銅のサ...
食品・消費財・アパレル 【国際】UNEP、代替プロテインで分析報告書。社会からの反発を踏まえ必要な施策を提示 国連環境計画（UNEP）は12月8日、代替プロテインへの転換に関する報告書を発表した。肉や乳製品から植物由来等の食品に代替することで、二酸化炭素排出量の他、自然（生物多様性）分野の土地劣化や森林破壊、水質・土壌汚染、生物多...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、スキル・人材パッケージ発表。EU域外からの専門人材獲得促進 欧州委員会は11月15日、EU域外から人材を獲得しつつ、EU域内の人材流動化を促進するための政策「スキル・人材流動化パッケージ」を発表した。EU域内で不足している職種の人材確保を急ぐ。EUは、2023年5月9日から2024年5月8日までを...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、世界エネルギー転換見通し第2版発表。再エネ転換と社会福祉の同時追求提唱 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は11月29日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に先駆け、1.5℃シナリオ達成による社会・経済的な影響を概説した報告書「世界エネルギー転換見通し」の第2部を発表した。IREN...
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