エンターテイメント 【日本】中体連、大会の30%規模縮小で9競技の中止決定。少子化、教員負担、気候変動 日本中学校体育連盟（中体連）は6月5日、毎年夏季と冬季に開催してきた全国中学校体育大会（全中大会）に関し、2027年度以降の開催では9競技の実施を中止し、11競技にすると発表した。 競技が中止となるのは、水泳、ハンドボール...
IT・ビジネスサービス 【国際】AI元従業員ら、AIリスクに関する内部告発や外部告発で企業に保護要請。共同声明 OpenAIやグーグルの元従業員らは6月4日、先進的なAI企業に対し、内部通報や外部告発者の保護を求める共同声明を発表した。 今回の共同声明では、
商社・物流 【日本】伊藤忠商事等5社、フィジカルインターネット事業化でMOU締結。物流2024年問題 伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討で覚書（MOU）を締結したと発表した。フィジカルインターネットによる物流の2024年問題の解決を...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】労働省、「職場のAI原則」発表。インディードとマイクロソフトの2社が早速コミット 米大統領府（ホワイトハウス）は5月16日、バイデン大統領が10月に署名したAIの開発と利用での安全性確保に関する大統領令に関し、労働者を保護するための具体的な詳細原則を公表した。同時に2社が同原則にコミットしたことも明らか...
政府・国際機関・NGO 【日本】自民党調査会、カスタマーハラスメント対策で提言。企業に労働者保護責任 自由民主党の政務調査会雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策PTは5月16日、「カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言」をとりまとめた。今後、厚生労働省で法規制を検討していく。 今回の提言では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦取引委員会、全企業に退職者の競業避止を禁止。イノベーションや賃金上昇を阻害 米連邦取引委員会（FTC）は4月23日、退職者の競業避止義務を強制することを禁止する最終ルールを発表した。FTC法第5条に違反すると判断した。代替手段として秘密保持契約（NDA）を推奨した。同規則は連邦官報掲載の120日後に発効す...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックでの工場間直送開始。物流2024年問題対応 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan（NLJ）は5月10日、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始すると発表した。 アサヒグループホールディングス傘下アサヒ飲料の...
政府・国際機関・NGO 【EU】女性に対する暴力等を刑罰化するEU指令、成立。3年以内に国内法化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月7日、女性に対する暴力および家庭内暴力に関する初のEU指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU加盟国は3年以内に同指令を国内法化する...
製造業 【中南米】GM、コロンビアとエクアドルの組立工場閉鎖。次世代車生産へシフト 自動車世界大手米GMは4月26日、コロンビアとエクアドルの自動車組立工場を閉鎖すると発表した。双方の工場は、稼働率が低い状況にあったが、同社は今回の決定が国民経済に与える影響を認識し、雇用喪失によって影響を受ける人々を支...
建設・不動産 【EU】欧州委員会、所有物件23棟をベルギー政府系ファンドに売却。テレワーク活用進む 欧州委員会は4月29日、欧州委員会が所有しているビル23棟をベルギー政府系ファンド「連邦持株投資会社（SFPIM）」に売却することで最終合意に達した。売却額は9億ユーロ（約1,500億円）。2023年に入札公募を実施していた。 欧州委...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、テレワーク時の「切断の権利」で労働組合との協議開始 欧州委員会は4月30日、テレワークでの労働時間制限に関する政策で、労働組合側との公式協議第1弾を開始した。6月11日まで実施される。 EUでは、
製造業 【アメリカ】ダイムラートラック、UAWと新労使協定で暫定合意。時給従業員25%賃上げ 全米自動車労働組合（UAW）は4月26日、独バス・トラック大手ダイムラートラックとの労使交渉で暫定合意に達したと発表した。UAWは労使交渉が決裂した場合、4月27日からストライキを行うと表明しており、決行の数時間前に妥結した形...
エンターテイメント 【日本】吉本興業、ガバナンス強化や人権ポリシー策定を発表。内容は不明 吉本興業は4月24日、コーポレートガバナンスを強化する対応方針を発表した。人権ポリシーも策定したが、詳細内容は明らかにしていない。 同社は今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書では、
食品・消費財・アパレル 【日本】資生堂、国内グループ男性社員の育休取得率100%達成。復職率92.3% 資生堂は4月10日、2023年末に同社国内グループ男性社員の育児休業取得率で100%を達成したと発表した。育児休業からの復職率も92.3%と高水準を維持している。 同社は、フレックスタイム制度、テレワーク、パートタイム勤務オプショ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、「生活所得」概念で企業向け実践ガイド発行。生活賃金だけでは不十分 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は4月8日、「生活所得（リビング・インカ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」公表 経済産業省は3月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表した。仕事をしながら家族の介護に従事する人を企業としてサポートする体制作りを提唱した。 超高齢社会の日本において、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、労働力・スキル不足対策で数年間の行動計画発表。不足41職種特定 欧州委員会は3月20日、労働力不足とスキル不足への対策で、今後数ヶ月から数年間の行動計画を発表。他の協力機関も参画しながら、EU理事会と欧州議会との協議を通じて、行動計画を実行していく。 欧州委員会は今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO理事会、生活賃金設定に関する考え方承認。議論が大きく前進 国際労働機関（ILO）理事会は3月13日、2月のILO賃金政策専門家会合で合意された生活賃金に関する合意を支持する決議を採択した。ILOでの生活賃金を巡る議論が大きく一歩前進した。 【参考】【国際】UNGC等、ILOに生活賃金ルールで主...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンビバレッジとソフトバンク、自動販売機オペレーション最適化AIサービス導入 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは3月12日、ソフトバンクが開発した人工知能（AI）活用の自動販売機のオペレーション最適化サービス「Vendy」を、キリン子会社が管理する自動販売機に導入すると発表した。2024年10月...
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