IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、1月16日から無期限有給休暇制度導入。賛否両論 IT世界大手米マイクロソフトは1月12日、米国国内のフルタイム従業員約122,000人全員に対し、無期限の「自由裁量休暇」（DTO：Discretionary Time Off）制度を1月16日から導入すると発表した。 今回の制度導入に伴い、会社側は、従...
食品・消費財・アパレル 【日本】ファストリ、3月から給与を数%から40%増。グローバル共通のグレード基準も ファーストリテイリングは1月11日、3月に報酬を大きく改定すると発表。職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数%から約40%アップすると表明した。 同社は今回、「企業とし...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、取得必須型の育児休暇制度新設。育児期の時短勤務制度も拡充 花王は12月26日、取得必須型の育児休暇制度の新設と、育児期における短時間勤務制度の拡充を行うと発表した。男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備を進める。 今回新設する有給育児休暇制度では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品・消費財業界団体CGF、乗組員のためのFISHスタンダードを承認。労働慣行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は12月15日、乗組員の労働基準策定団体である...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ICCR、アマゾンに15件の株主提案提出。2023年株主総会での争点に 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月15日、アマゾンに対し、15件の株主提案を提出した。正当に却下されなければ、2023年の株主総会での議題となる。提案内容はESGに関するもの。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、男女賃金格差や同一労働同一賃金の厳格化で政治的合意。日系企業にも大きな影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月15日、企業の給与情報の透明性に関する指令の制定で政治的合意に達した。欧州委員会が2021年3月に提案していた。今後、双方での立法審査に入る。同指...
大学・研究機関 【国際】IMD世界人材ランキング2022、日本は41位。4年連続で順位低下。国際経験は最下位 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は12月8日、国ごとの人材競争力を示した2020年版「世界人材ランキング（World Talent Ranking）」の2022年版を発表した。日本は4年連続で順位...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省とIPA、デジタルスキル標準（DSS）ver 1.0策定。15の小分類 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月21日、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を策定した。3月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO等、NbSで2000万人雇用創出可能と発表。ディーセント・ワークや公正な移行も 国際労働機関（ILO）、国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）は12月8日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の場で、社会課題の解決で自然を軸としたソリューション（NbS）を活用することで、新たに2,000万人の...
製造業 【国際】シーメンス、2030年スコープ1、2総量削減目標90%へ引上げ。従業員学習時間目標も 重工業世界大手独シーメンスは12月7日、2030年までのスコープ1、スコープ2での二酸化炭素排出量目標を、従来の2019年比50%削減から、同年比90%に引き上げると発表した。また中間目標として2025年までに、同年比55%削減を掲げた。同...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】丸井、2023年の正月三が日を基本休業へ。スタッフの働き方。35年ぶり 丸井グループは11月25日、一部店舗を除き、マルイ・モディを2023年の元旦から1月3日まで休業すると発表した。商業施設に勤務するスタッフの働き方の改善が理由。マルイ・モディが正月三が日を休業にするのは1988年以来35年ぶり。 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】CCEP、サステナビリティ目標引上げ。コカ・コーラ・カンパニーとも連携強化 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は12月2日、同社サステナビリティ・コミットメント「This is forward」で掲げる目標の引上げを発表した。This is forwardは、「気候変動」「容器・包装...
政府・国際機関・NGO 【国際】IWBI、WELLエクイティ格付リリース。組織のDE&Iを評価 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは11月30日、組織のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）及びアクセシビリティに関する新たな格付制度「WELLエクイティ格付」をリリースした。すでに策定段階から...
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都労委、Uber Eatsの配達員をUberの労働者と判断。会社側に団体交渉対応命令 東京都労働委員会は11月25日、申立人ウーバーイーツユニオン、被申立人Uber JapanとUber Eats Japanによる不当労働行為救済申立事件について、Uber JapanとUber Eats Japanが不当労働行為を行っていると認め、Uber Japan側に団体交...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとGFA、アパレルのサステナビリティ業界目標設定へ。環境と社会の双方 国連環境計画（UNEP）とアパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、アパレル産業が社会・環境に対し...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、社外取締役女性比率40%義務化指令を可決。同法成立 EU下院の役割を担う欧州議会は11月22日、上場企業に対し、2026年6月末までに社外取締役のうち非男性比率を40%以上、もしくは取締役全体では33%以上を実現することを義務付ける新たなEU指令案を可決した。すでにEU理事会でも可決され...
政府・国際機関・NGO 【東南アジア】UNEP、4カ国のアパレル繊維産業で有害化学物質廃止プログラム開始。60億円 国連環境計画（UNEP）は10月14日、バングラディッシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナムでアパレル繊維産業における有害化学物質を排除するプログラムの開始を発表した。資金拠出総額は4,300万米ドル（約60億円）。 同プログ...
政府・国際機関・NGO 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2022年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月10日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2022年結果を発表した。同表彰は今年が7年目。今年は、ゴールドが昨年の237社から318社へと急増。他にシルバー...
最新ニュース 【日本】観光業、回復鮮明。人手不足がコロナ禍前の水準に逆戻り。今後一層悪化も 帝国データバンクは11月4日、「TDB景気動向調査」の2022年10月調査結果を発表。全国旅行支援の効果もあり新型コロナウイルス・パンデミックで大きく落ち込んでいた観光関連業界が大幅に回復してきていることがわかった。一方、人手...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで報告書。従業員から自然環境まで全次元で対処 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月31日、健康・ウェルビーイングのための内部プロジェクト「Healthy People, Healthy Business」の検討成果をまとめたレポートを発表し...
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