金融 【EU】欧州主要株式指数、EUタクソノミーの完全遵守率は2%以下。投資家の選択肢狭い 独シンクタンクAdelphiと議決権行使助言世界大手米ISSのESG評価部門ISS ESGは9月28日、欧州企業の経済活動および銀行の融資活動のEUタクソノミーとの整合性の現状分析をまとめたレポートを公表した。同レポートは、ドイツ連邦環境・...
金融 【アメリカ】ブラックロック、サーキュラーエコノミーファンドの残高が初年度で950億円に到達 投資運用世界大手米ブラックロックは9月29日、サーキュラーエコノミーのテーマファンドの募集が初年度で9億米ドル（約950億円）に達したと発表した。同社自身はシードマネーとして2,000万米ドル（約21億円）を投資しスタートしたが...
エネルギー・資源 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネルギー安定供...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、ESG報告ガイドライン発行。4観点で21中核指標を設定 世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、ステークホルダー資本主義のレベルを測定するためのESG指数と情報開示の原則「ステークホルダー資本主義測定指標」を発表した。「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンス」の4観点、21の中核...
金融 【ドイツ】アディダス、サステナビリティボンド620億円発行。8年債で利率0.00%実現 アパレル大手独アディダスは9月29日、同社初のサステナビリティボンドを5億ユーロ（約620億円）発行した。年限8年。利率0.00%。同社の信用格付は、S&PでA+、ムーディーズでA2だが、8年債でのゼロクーポンが成立した。サステナ...
金融 【フランス】シャネル、サステナビリティ・リンク・ボンド740億円発行。気候変動1.5℃にコミット アパレル世界大手仏シャネルは9月24日、同社として初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを6億ユーロ（約740億円）発行すると発表した。二酸化炭素排出量削減をSPTとして設定した。アレンジはBNPパリバ。 今回設定されたSPTは...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、最低履行要件の不履行で5機関が除名。2018年の制度導入後の初発動 国連責任投資原則（PRI）は9月28日、最低履行要件の不履行による初の除名機関リストを発表した。5機関が除名された。その中に日本の署名機関はなかった。 【参考】【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針...
金融 【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつ...
金融 【国際】Vigeo EIRIS、機関投資家向けに企業のTCFD格付サービス開始。2855社がすでに対象 ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき上場企業の情報開示を格付する「TCFD気候戦略評価」レポートサービスを開始したと発表した。上場企業の状況を評価し、機関...
金融 【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成 保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30％削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社はすでに自社事...
エネルギー・資源 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、サステナビリティ・リンク・ボンドを量的緩和政策としての資産買入対象に 欧州中央銀行（ECB）は9月22日、量的緩和政策として実施されているパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）や資産購入プログラム（APP）において、一定の条件を満たすサステナビリティ・リンク・ボンドも担保適格とすることを決...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月23日、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表した。電気自動車（EV）やその他のゼロエミッション車両へのシフトを強制し、二...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融大手26社、生物多様性のインパクト測定で協定発足。測定手法策定の動きも加速 金融世界大手26社は9月25日、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミットする宣言「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiversity Pledge）」を発足し、署名した。国連開発計画...
政府・国際機関・NGO 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、非公式WGメンバー決定。日本からも2機関 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月25日、非公式ワーキンググループ（IWG）のメンバー機関を発表した。TNFDは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発...
金融 【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2020」。日本企業3社ランクインで昨年比減少 金融情報世界大手米リフィニティブは9月16日、ダイバーシティ&インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion（D&I）Index 2020」を発表した。同インデックスは、リフ...
金融 【イギリス】投資コンサルティング大手12社、ESG投資推進のワーキンググループ発足 英投資コンサルティング会社12社は9月7日、「投資コンサルタント・サステナビリティ・ワーキンググループ」を発足した。投資業界におけるESG投資慣行の改善・定着を目指す。投資コミュニティおいて、機関投資家に比べ、投資コンサル...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ロンドン市、インドネシアのプラスチック廃棄物対策で提言。英企業の海外展開後押し 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は9月2日、インドネシアのプラスチック廃棄物マネジメントを改善するための具体的な計画を示したレポートを発表した。インドネシアを題材とし、英国の...
金融 【国際】AIIBとアムンディ、気候変動投資フレームワークを共同開発。AIIBのファンドに適用 アジアインフラ投資銀行（AIIB）とアムンディは9月9日、「AIIB-アムンディ気候変動投資フレームワーク」を共同発表した。発行体の気候変動リスクと機会を評価する包括的なメソッドを開発した。気候債券イニシアチブ（CBI）も賛同し...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】ブラジル中央銀行とCBI、サステナブルファイナンス推進で覚書。タクソノミーも検討 ブラジル中央銀行と気候債券イニシアチブ（CBI）は9月14日、ブラジル金融セクターでのサステナブルファイナンス推進や社会・環境及び気候変動リスクの統合を目的とする覚書を締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは、両...
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