自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は9月25日、非公式ワーキンググループ(IWG)のメンバー機関を発表した。TNFDは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)、グローバル・キャノピーの4機関が7月に発足した新たなマルチステークホルダー型のイニシアチブ。
【参考】【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)発足。大手機関投資家がすでに参画(2020年7月24日)
非公式ワーキンググループのメンバー機関は、国連生物多様性事務局、世界銀行グループ、国際金融公社(IFC)、地球環境ファシリティ(GEF)、経済協力開発機構(OECD)、欧州復興開発銀行(EBRD)、英環境・食糧・農村地域省、フランス政府、スイス連邦環境省、英グリーンファイナンス研究所(GFI)、WBCSD、CDSB、国連責任投資原則(PRI)、国際金融協会(IIF)、シティグループ、BNPパリバ、HSBC、NatWest Group、スタンダードチャータード、ロイズ・バンキング・グループ、クレディ・スイス、ラボバンク、ストアブランド、ダンスケ銀行、ファーストランド、イエス・バンク、アクサ、ナティクシス、Mirova、ピムコ、Robeco、ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメント、インパックス・アセット・マネジメント、グラクソ・スミスクライン、BP、ISS ESG、KPMG等。日本からは、三井住友トラスト・アセットマネジメントと環境NGOのSusConが入った。
IWGは今後、毎月会合を開催し、TNFDの正式な検討機関の2021年第2四半期の発足に向け協議を行う。またテクニカル専門家グループ(TEG)も組成し、IWGはTEGから、専門領域に関するアドバイスも受ける。TEGは10人ほどの構成で、今後メンバーを決定する。
【参照ページ】Leading banks and companies join UK, French, Swiss and Peruvian governments in effort to set up a Task Force on Nature-related Financial Disclosures
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