政府・国際機関・NGO 【アメリカ】プルーイットEPA長官解任。元石炭ロビーイストのウィーラー副長官が長官代行に 米ドナルド・トランプ大統領は7月5日、スコット・プルーイット環境保護庁（EPA）長官を解任したと発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA副長官が7月9日からEPA長官代行に就任する。 プルーイットEPA長官は、強硬的な環境懐疑派で...
金融 【スイス】スイス再保険、石炭火力発電企業への保険・再保険引受禁止の運用開始 再保険世界大手スイス再保険は7月2日、2017年6月に発表した石炭火力発電ポリシーの運用を開始した。石炭火力発電事業からの売上が全体の30%を超える企業に対する保険及び再保険の引受を禁止する。 【参考】【スイス】スイス再保険、...
金融 【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加 気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」は7月3日、二酸化炭素排出量削減を求めていく対象企業を61社増やした。Climate Action 100+は2017年12月12日、二酸化炭素排出量の多い世界の企業約100社の具体名を発表...
政府・国際機関・NGO 【日本】三菱モルガン、国債先物市場で相場操縦。同社を債券発行共同主幹事から外す動き広がる 金融庁証券取引等監視委員会は6月29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が国債先物市場で2017年8月に相場操縦が行われたと判断し、首相と金融庁長官に対し、金融庁設置法に基づく課徴金納付命令を出すよう勧告した。課徴金の金額は...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、EV用充電ステーション運営英国最大手Chargemaster買収 エネルギー世界大手英BPは6月28日、同国最大の電気自動車（EV）用充電ステーションを展開するChargemasterの買収で合意した。Chargemasterは、英国内に6,500か所の充電ステーションを保有。家庭用EV充電設備の設計・製造・販売など...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、2026年までに欧州全製品の食品使用鶏肉をケージフリー鶏肉に切り替え 食品世界大手スイスのネスレは6月28日、主力商品ブランド「Herta」「Buitoni」「Wanger」「マギー」において、欧州で販売する商品の原材料となる鶏の飼育環境を改善すると発表した。2019年1月1日から鶏肉の調達方法を変え動物福祉に...
医薬品・医療福祉 【国際】インパクト投資国際団体GIIN、金融インクルージョンと健康領域のインパクト測定ガイドライン発行 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月29日、金融インクルージョンと健康の2セクターについて、インパクト測定ガイドラインをリリースした。 GIINは、主要なインパクト投資領域での...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】カリフォルニア州、消費者プライバシー州法成立。EUのGDPRより厳しい内容 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は6月28日、全米で最も厳しいオンライン・プライバシー保護法「消費者プライバシー州法」に署名した。先月発効したEUの一般データ保護規則（GDPR）よりも厳しい内容を含んでいる。同州法案...
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、2018年秋から16歳前後の若者に社会奉仕活動を義務化。普遍的国民役務 フランスのブランケール教育相は6月27日、普遍的国民役務（Universal National Service）と呼ばれる国民義務を2018年秋から段階的に投入すると発表した。16歳前後の全フランス国民を対象とし、約1ヶ月間のボランティア活動等を義務...
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段...
政府・国際機関・NGO 【日本】働き方改革関連法成立。残業上限設定、脱時間給制度導入、同一労働同一賃金が柱 参議院は6月29日、働き方改革関連法案を賛成165、反対70の賛成多数で可決した。同法案は衆議院を5月31日に通過しており、成立した。同法は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、国連持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイドを発行。環境関連目標の取組紹介 環境省は6月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に自発的に取り組む企業に向け、SDGsを事業に活用するための指南書「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を発行した。 今回のガイドに記されているのは、SDGsのうち、環境に...
エネルギー・資源 【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、2015年7月...
大学・研究機関 【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要 米ジョージア大学のAmy L.Brooks研究員らは6月20日、学術論文誌「Science Advances」に掲載された論文「The Chinese Import ban and its impact on global plastic trade」の中で、中国が最近導入した廃棄物輸入規制により、2030年...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の移民入国禁止令を承認 米連邦最高裁判所は6月26日、トランプ大統領が2017年9月に署名した入国禁止大統領令「布告9645」を支持する判断を下した。同大統領令は、ベネズエラ、北朝鮮、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの8ヶ国の国民に対...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】米SCジョンソン、カルナウバ・ヤシ林保護のため英NGOに約3400万円寄付 消費財世界大手米SCジョンソンは6月27日、ブラジル北東部カーティンガで、カルナウバ（カルナバ）ヤシ林を保護するため、120万ブラジルレアル（約3,400万円）を英農業NGOのCentre for Agriculture and Biosciences International（C...
食品・消費財・アパレル 【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を停止。背景には目指す方向性の違い パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は6月27日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を同日停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止された。RSPOは...
小売・宿泊・飲食・店舗 【インド】ウォルマート財団、ICRISATと協働し小規模農家の市場アクセス向上プログラム開始 小売世界大手米ウォルマート・グループのウォルマート財団は6月27日、国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）と協働し、インドのアンドラ・プラデシュ州の小規模農家の収入向上を目指すプログラムを開始した。プログラムは2年間。ウォ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】香料大手IFF、2025年環境目標EcoEffective+発表。サプライヤーにもSBT要望 香料世界大手米インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス（IFF）は6月26日、2025年環境目標「EcoEffective+」を発表した。同社は2020年環境目標に向けて取り組んでいるが、今回の目標はそれ以降の長期目標となる。「EcoE...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは6月28日、企業情報開示のあり方に関する「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。今後、金融審議会総会・金融分科会に報告される。同グループは2017...
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