小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ISO、食品安全マネジメントシステムISO22000改訂。移行猶予期間は3年 国際標準化機構（ISO）は6月19日、食品安全マネジメントシステム「ISO22000」を改訂し、「ISO22000:2018」を発行した。今回の改訂では、食品分野の新たなマネジメント・アプローチとして、オペレーションレベルとビジネスレベルを区...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】労働NGO、H&M、GAP、ウォルマートの3社のサプライヤー工場でのセクハラ暴力を公表 国際労働NGOのGlobal Labor Justice（GLJ）、Asia Floor Wage Alliance、カンボジア労働NGOのCENTRAL Cambodia等は5月25日、アパレル大手H&MとGAP、小売大手ウォルマートの3社について、契約先のアパレル生産工場での女性のセ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦最高裁、携帯電話からの位置情報履歴取得には令状必要と判断 米連邦最高裁判所は6月24日、警察等の法執行機関が個人の携帯電話から位置情報履歴を長期間取得する際、裁判所の令状が必要と判断した。連邦最高裁判官の賛成5、反対4で裁定した。本件では、ティモシー・カーペンター容疑者が、検察...
エネルギー・資源 【アメリカ】テスラ、家庭用太陽光発電事業を大きく縮小。投資家からの利益創出プレッシャーか 米電気自動車大手テスラは6月中頃、同社の家庭用太陽光発電子会社SolarCityで従業員の9%を解雇した。英紙ロイターが6月22日報じた。同時に、太陽光発電設置事業所も約12ヶ所閉鎖する予定。SolarCityは、テスラ創業者のイーロン・マ...
エネルギー・資源 【オランダ】運用PGGM、グリーンピース要求のオイルサンド・パイプライン3社からの投資引揚げ拒否 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、国際環境NGOグリーンピースが要求していたオイルサンド輸送パイプライン3社からの投資引揚げ（ダイベストメント）に関し、株式売却はせず、株主としてエンゲージメントを強化し...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、未開発地域での水アクセス確保プロジェクトで世界1600万人にアクセス提供 飲料世界大手米ペプシコは6月18日、世界の水ストレスの高い地域での水アクセス構築プロジェクトの途中経過を発表し、1,600万人に安全な水へのアクセスを提供できたと発表した。ペプシコは2006年から、「Performance with Purpose vi...
金融 【国際】持続可能な保険原則PSIと国際自治体組織イクレイ、「都市のための保険業界開発目標」制定 国連持続可能な保険原則（PSI）は6月22日、持続可能性を目指す地方自治体の国際組織ICLEI（イクレイ）のイベントの場で、新たな目標「Insurance Industry Development Goals for Cities（都市のための保険業界開発目標）」を制定し...
製造業 【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、化石燃料フリーの製鉄実証プラント建設開始 スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール（SSAB）、スウェーデン鉄鉱石採掘LKAB、スウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールの3社は6月20日、化石燃料を一切用いない製鉄の実証プロジェクト「HYBRIT Pilot Plant」を開始し...
金融 【スウェーデン】ノルデア銀行、フェイスブック株式を売却。プライバシー事件がきっかけ スウェーデン金融大手ノルデア銀行は6月21日、フェイスブックからの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定した。個人情報流出事件となったケンブリッジ・アナリティカへの情報提供について、ノルデア銀行がフェイスブックとの協議を...
大学・研究機関 【国際】世界の原生林、年平均約9万平方キロ消失、ISL合同チーム調査。パラグアイ、ラオス等危機 米メリーランド大学のピーター・ポタポフ准教授率いるチームは6月20日、英オックスフォード大学で開催された国際学会「Intact Forests in the 21st Century」で、2014年から2016年の3年間で世界の原生林が年平均約9万km2消失したと...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告 経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、アセット...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】オックスファム、欧米小売大手16社の労働慣行を格付。辛口評価 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月21日、米国、英国、ドイツ、オランダの小売大手16社を対象とし、労働慣行を評価したレポートを発表した。自社事業だけでなくサプライチェーンについての労働慣行も評価対象とし、16...
政府・国際機関・NGO 【国際】責任ある企業同盟RBA、サプライチェーン・RBCデューデリジェンス実践ガイド発行 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は6月21日、「サプライチェーン・RBCデューデリジェンス実践ガイド」の初版を発行した。5月30日に「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダ...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があった。 外国人技能実...
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供している建機大手キ...
IT・ビジネスサービス 【国際】RepRisk、石炭火力発電に関するリスクレポート発表。バングラ、インド、米国を分析 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは6月19日、石炭火力発電に関する特別リスクレポートを発表した。バングラデシュ、インド、米国の3カ国が過去2年間最も石炭火力発電に関するESGリスクが高かったとし状況を分析した。 バン...
IT・ビジネスサービス 【国際】2050年までに太陽光・風力で世界電力の50%を発電。BNEF2018年レポート 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月19日、2050年までの各国の電力供給を予測したレポート「New Energy Outlook 2018」を発表した。2050年までに太陽光発電と風力発電で世界の電力...
エネルギー・資源 【EU】2030年までに32.5%エネルギー消費削減。欧州委員会、欧州議会、EU理事会が政治的合意 欧州委員会、EU理事会、欧州議会の3者は6月25日、EUの新たな省エネ目標で政治的合意に達した。2030年までにエネルギー消費量を32.5%削減させることが柱。今後、正式にEU指令の制定審議を開始し、成立すればEU加盟国は新目標に沿った...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、米国で150店舗閉鎖し店舗合理化実施。健康志向商品の拡充も コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは6月19日、長期的な企業価値創造のための新たな3つの戦略を発表した。 まず、長期的成長が見込まれる米国と中国での成長を加速させる。スターバックスは例年、米国で業績の悪い店舗約50...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】上下院、大麻合法化法案を可決。今年10月にはG7初の大麻所持・使用合法化国に カナダのトルドー首相は6月20日、同国で大麻（マリファナ）の所持や使用が10月17日から合法化されると発表した。大麻法案が6月18日に連邦下院を205対82で通過。6月19日に連邦上院を52対29で通過した。カナダの国家元首である英女王...
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