【国際】オックスファム、欧米小売大手16社の労働慣行を格付。辛口評価

　国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月21日、米国、英国、ドイツ、オランダの小売大手16社を対象とし、労働慣行を評価したレポートを発表した。自社事業だけでなくサプライチェーンについての労働慣行も評価対象とし、16社全て低い評価となった。

　今回評価対象となった企業は、ウォルマート、コストコ、ホールフーズ、クローガー、テスコ、セインズベリー、Lidl、Aldi、Aldi North、Aldi South、モリソンズ、アホールド・デレーズ、Albertsons、Edeka、JUMBO、PLUS、REWEの16社。

　オックスファムは、企業の公開情報を基に、「透明性と説明責任」「労働者」「農家」「女性」の4つの観点で評価を実施。評価指標を設計する上では、発展途上国の現地農家へのインタビューも行い、実態把握に努めた。

　企業評価は非常に厳しい尺度で行われ、ほとんどの企業が各項目で0点を獲得。その中でも最も高い評価を得たのは英テスコ。「労働者」では42、「透明性と説明責任」で29、「農家」で15、「女性」で5を得た。また、英セインズベリーと米ウォルマート、蘭PLUSも比較的高かった。一方、米クローガーと蘭JUMBOは全ての項目で0だった。

　同レポートは同時に、バリューチェーンの中での小売企業と現地農家での所得分配も算出。小売価格収益における小売企業の取り分が1996年の43.5%から2015年の48.3%に増加。一方、現地の零細農家の取り分は8.8%から6.5%に落ちていた。現地農家の所得把握では、イタリア、パキスタン、フィリピン、南アフリカ、タイで調査を行った。

【参照ページ】Poverty and inequality major ingredients in supermarket supply chains

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所