金融 【国際】ICMA、グリーンボンド原則とソーシャルボンド原則を改訂。外部レビュー等について整理 国際資本市場協会（ICMA）は6月14日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドラインの3つを改訂し、「グリーンボンド原則2018」「ソーシャルボンド原則2018」「サステナビリティ...
金融 【オーストラリア】金融大手マッコーリー、APLMAのグリーンローン原則GLPを世界で初めて活用 豪金融大手マッコーリー・グループは6月13日、20億ポンド（約2,900億円）のローンファシリティを設定し、そのうち5億ポンドを使途をグリーンプロジェクトに限定するローンファシリティとした。グリーン限定分については、APLMAとLMA...
製造業 【韓国】サムスン電子、2020年までに米欧中での事業電力100%再生可能エネルギーに転換 電子機器世界大手韓国サムスン電子は6月14日、2020年までに米国、欧州、中国での事業電力を100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。当該地域の全ての工場、オフィスビル、他の事業施設が対象となる。中長期的にはそれ以外の地...
金融 【国際】FTSE Russell、ESG株インデックスの半期銘柄変更を発表。 FTSE Blossom Japanも インデックス開発大手英FTSE Russellは6月6日、運用している各ESG株インデックスの銘柄入れ替えを発表した。FTSEは半年毎に銘柄を入れ替えている。6月18日から適用された。 先進国市場を対象とした「FTSE4Good Developed Index」では
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ委員35名任命 欧州委員会は6月13日、サステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループに選定された委員35名を発表した。欧州委員会は5月24日、サステナブルファイナンスの新たな法規制パッケージ案を発表しており、今回のテクニカル専...
金融 【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。 石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、...
金融 【カナダ】公的年金基金CPP、約1260億円のグリーンボンド発行。年金基金では世界初 カナダ公的年金基金のカナダ年金制度（CPP）の投資委員会（CPPIB）は6月11日、グリーンボンドを発行すると発表した。年金基金がグリーンボンドを発行するのは世界初。使途は再生可能エネルギー発電所やグリーンビルディングへの投資...
金融 【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加 損害保険料率算出機構（損保料率機構）は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。 損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ITP、強制労働原則を策定。ヒルトン、IHG、ハイアット、マリオット等ホテル大手13社が署名 国際観光パートナーシップ（ITP）は6月12日、サプライチェーンを通じた強制労働の撲滅を進める新たな原則「Principles on Forced Labour」を発表した。ホテル業界が強制労働の一つの温床となっている状況に鑑み、業界として強制労働...
製造業 【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、米紛争鉱物ルールの継続求める共同声明発表 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は6月11日、米トランプ政権下で紛争鉱物ルールの撤廃が検討されていることについて、企業に紛争鉱物に関する報告を継続するよう求める共同声明を発表し...
トップニュース 【アメリカ】ゴールドマン・サックスAM、JUST活用のESG米大型株ETF設定。初日出来高旺盛 米運用大手ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は6月13日、米大型株を対象とした新たなESG上場投資信託（ETF）「JUST」を設定した発表した。ベンチマークは、JUST US Large Cap Diversified Index。 JUST US ...
金融 【アメリカ】宗教系機関投資家団体米ICCR、エネルギー大手のメタンガス排出削減で大きな成果 宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月11日、エネルギー大手企業にメタンガス排出削減を求める今年の株主総会でのキャンペーン結果を総括した。メタンガスは、温室効果ガス（GHG）の一...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、統合思考についての検討グループを新設。AICPA、NCC、世銀等がメンバー 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は6月11日、統合思考について検討するための新たなネットワークグループ「Integrated Thinking and Strategy Group」を立ち上げた。先進的な事例や企業プラクティスを共...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、経営陣と従業員の給与格差是正義務化法案提出。従業員250名以上の上場企業対象 英国政府は6月11日、経営陣と従業員の給与格差の是正を義務付ける法案を英国議会に提出した。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省が検討を進めていた。法案が成立すれば、2019年1月1日から施行され、2020年から対象企業は報告が求...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、同性婚非合法のEU加盟国でも同性パートナーの居住権認める歴史的判断 欧州司法裁判所は6月5日、EU加盟国の市民と結婚したEU加盟国以外の同性パートナーについて、同性婚を合法化していないEU加盟国もパートナーとして居住権があるとする判断を下した。ルーマニア人男性エイドリアン・コマン氏が、パー...
政府・国際機関・NGO 【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止 中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を...
政府・国際機関・NGO 【アフガニスタン】化粧品等原料タルクの欧米・日本での消費、中東紛争を間接的に援助 国際NGOグローバル・ウィットネスは5月22日、化粧品、ベビーパウダー、塗料、自動車部品等の原料として用いられるタルク（滑石）が、ISISやタリバン等の武装勢力の資金源となっており、消費者が国際紛争を間接的に支援しているとす...
金融 【アメリカ】PE業界団体NAIC、ダイバーシティ差別表現で業界誌とCalSTRSに抗議 米プライベートエクイティ・ヘッジファンド業界団体National Association of Investment Companies（NAIC）は6月7日、業界誌「Chief Investment Officer」に対し、差別的な記事を掲載したとする抗議声明を出した。女性や非白人が経...
建設・不動産 【ルクセンブルグ】Reitsmarket、リート投資法人のサステナブル・インデックス開発。GRESB活用 ルクセンブルク不動産投資信託調査Reitsmarketは6月7日、新たなサステナブルREIT（不動産投資信託）インデックス「Euronext® Reitsmarket GRESB Global Sustainable Index」をリリースした。GRESB（グローバル不動産サステナビリテ...
製造業 【アメリカ】ダウ・ケミカル、自然資本観点を経営に統合。各事業投資でアセスメント実施 化学世界大手米ダウ・ケミカルは6月6日、2017年版のサステナビリティ報告書を発表した。同社は、2025年までのサステナビリティ目標を掲げているが、その中でも自然資本のコンセプトを経営に統合させる取組「Valuing Nature」に大き...
Skip navigation Skip navigation