小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、2019年中にプラスチック製から紙製ストローへの切り替え完了 ファーストフード世界大手米マクドナルドは6月15日、英国とアイルランドの全1,361店舗で、今年9月からプラスチック製ストローを段階的に廃止し、紙製ストローに切り替えると発表した。2019年中に切り替えを完了する。その他の複数の...
製造業 【中国】独シーメンス、北京で一帯一路国際サミットを開催。中国企業との提携多数まとめる 独総合電機大手シーメンスは6月6日、一帯一路国際サミットを北京で開催した。サミットには30以上の国・地域から、1,000名を超す政府、企業、投資家、金融機関、シンクタンクの幹部が参加した。サミットの場で、シーメンスは中国企業...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】モンデリーズ、欧州向けビスケットの小麦を2022年までに100%サステナビリティ調達へ 食品大手米モンデリーズ・インターナショナルは6月4日、欧州市場向けビスケットの原料となる小麦を2020年までに全てサステナビリティ調達に転換すると発表した。同社は、農家、製粉所、農業団体と協働したサステナビリティ調達戦略...
IT・ビジネスサービス 【日本】Airbnb、民泊新法施工に伴い無届物件の宿泊予約を全てキャンセル。金銭補償対応 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月7日、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、国土交通省から届出番号を取得していない民泊事業者の宿泊予約を全てキャンセルすると発表した。国土交通省観光庁観光産業課が6月1...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止 IT世界大手米グーグルは6月7日、人工知能（AI）の活用に関する原則を発表した。AIが人間社会に悪影響を及ぼす可能性になるという指摘もある中、自主的にAIの活用分野を限定する動きに出た。 グーグルの活用原則ではまず、以下の観...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、過去に携帯端末メーカーや一部広告主にユーザー関連情報を提供 IT世界大手米フェイスブックは6月5日、スマートフォン・メーカー数十社に、フェイスブックのユーザー情報を提供していたことを認めた。提供相手に、米情報当局が「脅威」と位置づける中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）等中...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、英国沖で海底データセンターの敷設・稼働実験開始 IT世界大手米マイクロソフトは6月5日、英スコットランド北部オークニー諸島沖のヨーロッパ海洋エネルギー・センター（EMEC）敷地内に、海底データセンター「ノーザン・アイルズ」を試験的に設置したと発表した。同社は、量産カプセ...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】通貨金融庁、アジア地域のグリーンボンド市場活性化でIFCと提携 シンガポール通貨金融庁（MAS）は6月7日、アジア地域のグリーンボンド市場の活性化に向け、国際金融公社（IFC）と提携した。アジアの金融機関に対し、グリーンファイナンスの専門的知見を普及させるとともに、国際的なグリーンボン...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、持続可能なコットン調達率が77%に向上 英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2018年のサステナビリティ報告書「Plan Aレポート」を発表した。同社は2017年、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表しており、今回が改定後初めての報告書と...
金融 【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みず...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開示...
金融 【ノルウェー】生保大手KLP、北米のエネルギー・資源関連4社からダイベストメント ノルウェー生命保険大手KLPは6月4日、全ファンドで北米4社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。KLPの運用資産総額は6,500億ノルウェークローネ（約9兆円）。 今回ダイベストメント対象となったのは、カナ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、使い捨てプラスチック問題と対策に関する報告書発表 国連環境計画（UNEP）は6月5日、使い捨てプラスチック用品の問題と対策をまとめた報告書「Single-use Plastics: A roadmap for Sustainability」を発表した。同報告書作成では、インド政府も協力し、発表イベントはモディ首相も主催...
金融 【日本】GPIF、アクティブ運用機関に実績連動報酬体系導入。パフォーマンスにより報酬変動年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月11日、アクティブ運用機関に対し、新しい実績連動報酬体系を導入すると発表した。これまではアクティブ運用機関に対しても、固定報酬制や緩やかな実績連動制を採用していたが、パフォーマ...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、持続可能な海洋ビジネスアクションプラットフォーム発足 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月8日、海洋ビジネス分野の新たなイニシアチブ「持続可能な海洋ビジネス・アクション・プラットフォーム（Sustainable Ocean Business Action Platform）」を正式に発足した。UNGCは今年2月、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【スウェーデン】イケア、2020年までに全世界で使い捨てプラスチック用品販売を廃止 家具世界大手スウェーデンのイケアは6月7日、同社サステナビリティ戦略「People & Planet Positive」を改訂したと発表した。2020年までに、全世界で使い捨てプラスチック用品の販売とレストランでの提供を全廃すると宣言した。...
小売・宿泊・飲食・店舗 【インド】モディ首相、2022年までに使い捨てプラスチック用品を廃止と宣言 インドのモディ首相は6月5日、2022年までに同国で使い捨てプラスチック用品を廃止すると宣言した。さらに海洋プラスチックごみの防止キャンペーンと、海洋プラスチックごみ量を測定する取組を行うと発表した。タージマハルを含む国...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】NIKE、再生素材を一部活用した製品割合が75%に到達。綿調達も大きく改善 世界的にサーキュラーエコノミーへの関心が高まる中、アパレル世界大手米NIKEはすでに全製品のうち75%で再生素材が活用している。NIKEが今年5月に発表したサステナビリティ報告書「FY16/17 Sustainable Business Report」の中で明ら...
金融 【イギリス】運用大手リーガル&ゼネラルIM、一部ファンドで日本郵政とSUBARUをダイベストメント 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月11日、同社が運用管理する一部ファンドで、日本郵政とSUBARUを含む8社からの投資引揚げ（ダイベストメント...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7シャルルボワ・サミット、海洋プラスチック憲章発表。日本と米国は署名せず カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットは6月9日、海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択した。さら...
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