Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【国際】国連グローバル・コンパクト、持続可能な海洋ビジネスアクションプラットフォーム発足

 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は6月8日、海洋ビジネス分野の新たなイニシアチブ「持続可能な海洋ビジネス・アクション・プラットフォーム(Sustainable Ocean Business Action Platform)」を正式に発足した。UNGCは今年2月、同イニシアチブの発足を公表していた。

【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、海洋関連ビジネスイニシアチブ発足。ノルウェーが主導(2018年2月8日)

 同イニシアチブは、企業、NGO、国連機関、政府が自主的に参加する3年間のイニシアチブ。UNGCの10原則に則り、漁業、海運業、観光業、資源採掘業等が国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に寄与する方策を検討する。発足はノルウェー政府が主導した。

 持続可能な海洋ビジネス・アクション・プラットフォームのスポンサー機関は、ノルウェー政府、ノルウェーのサケ養殖大手Cermaq(三菱商事100%子会社)、ノルウェー資源大手Equinor(旧社名スタトイル)、ノルウェー保険大手Gard、独化学大手コベストロ。

 現在、同イニシアチブには、トタル、A.P.モラー・マースク、ABNアムロ、DNB、ノルウェー銀行・インベストメント・マネジメント(NBIM)、ミュンヘン再保険、ロイズ・レジスター・グループ・サービシーズ、国際海事機関(IMO)、世界自然保護基金(WWF)インターナショナル、世界資源研究所(WRI)等。他にも、国連食糧農業機関(FAO)、国連環境計画(UNEP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)の政府間海洋学委員会(IOC)がパートナー参加している。

【参照ページ】UN Global Compact launches new action platform for Sustainable Ocean Business and development

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。