【イギリス】運用大手リーガル&ゼネラルIM、一部ファンドで日本郵政とSUBARUをダイベストメント

　世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月11日、同社が運用管理する一部ファンドで、日本郵政とSUBARUを含む8社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を発表した。気候変動への取組が不十分と判断した。5月31日までに8社の全株式が売却された。

　今回のダイベストメントが適用されるのは、気候変動リスクを考慮したグローバル株式インデックスファンド「Future World Fund」と同ファンドの投資信託商品「L&G Future World Equity Factors Index Fund」。Future World Fundは2017年2月に設定され、2018年3月31日時点での運用資産総額は約45億ポンド（約6,700億円）。L&G Future World Equity Factors Index Fundは、2018年1月に設定され、運用資産総額は約2億ポンド（約300億円）。

　LGIMは2016年11月、気候変動に関する運用強化方針「Climate Impact Pledge」を発表し、時価総額の大きい世界84社に対してエンゲージメントを実施してきた。実施内容は、気候変動に関するインパクトの認識度合い、情報開示の度合い、気候変動観点での取締役会ダイバーシティ、イノベーション等50以上の項目に関する調査票を世界84社に送付。そのうち74%が回答し、2017年4月から2018年4月までかけて61%と面談を行った。

　その結果、気候変動リスクに対して取り組んでいないと判断されたのは8社。日本郵政、SUBARU、中国建設銀行、ロスネフチ、オクシデンタル・ペトロリアム、ドミニオン・エナジー、シスコ（Sysco Corporation）、Loblaw。さらに8社に対しては、運用している全株式ファンドで、取締役会議長の再任決議に反対票を投じる。LGIMの全運用資産総額は9,833億ポンド（約145兆円）。

　一方LGIMは、イベルドローラ、トタル、BNPパリバ、ネスレの取組を高く評価した。また、トヨタ自動車、ウェルズ・ファーゴ、豪コモンウェルス銀行については、エンゲージメントを通じて改善が見られたとした。

【参照ページ】Legal & General Investment Management takes action on climate change risks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所