【国際】ITP、強制労働原則を策定。ヒルトン、IHG、ハイアット、マリオット等ホテル大手13社が署名

　国際観光パートナーシップ（ITP）は6月12日、サプライチェーンを通じた強制労働の撲滅を進める新たな原則「Principles on Forced Labour」を発表した。ホテル業界が強制労働の一つの温床となっている状況に鑑み、業界として強制労働撲滅に取り組む。ホテルグループ13社が同原則に署名した。

　ITPは、サステナビリティ推進NGOの英Business in the Community（BITC）が1993年に開始した観光業界対象のイニシアチブ。現在、100カ国以上のホテル大手が加盟しており、ホテル物件数は約23,500。これまでも、二酸化炭素排出量削減、水資源保全、若年者雇用、労働条件改善等の分野で業界としての目標を発表してきた有力団体。

　今回発表の原則は、「移動の自由」「求職者の採用費負担なし」「雇用債務なし」の3つの原則で構成されている。いずれも強制労働の形態の一つとして国際的に認識されているものに対応したもの。例えば、移動の自由は、従業員を寮等に強制的に居住させ移動に関しては雇用主の許可が必要だとする慣行に対応するもの。また、就職時に求職者に対し採用コストを負担させ、支払えない求職者に対しては借金とし、払い終えるまで過酷な環境下で働かせ続けるというものも強制労働とみなされている。

　署名した13社は、ヒルトン、ハイアット、インターコンチネンタルホテル・グループ（IHG）、マリオット・インターナショナル、フォーシーズンズ、ラディソンホテル・グループ、タージ・グループ、ダイヤモンド・リゾート・インターナショナル、NHホテル・グループ、Soneva、ウィットブレッド、ウィンダム・ホテルズ・アンド・リゾーツ。

【参照ページ】ITP launches Principles on Forced Labour

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所