【アメリカ】宗教系機関投資家団体米ICCR、エネルギー大手のメタンガス排出削減で大きな成果

　宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月11日、エネルギー大手企業にメタンガス排出削減を求める今年の株主総会でのキャンペーン結果を総括した。メタンガスは、温室効果ガス（GHG）の一つで、二酸化炭素よりも重量当たりの炭素含有量が25倍も多く、世界の気候変動の4分の1がメタンガスによるもの。

　ICCRに参加する機関投資家は、今年の各社の株主総会で、メタンガス排出量の情報開示や削減への取組を要求する株主提案を多数実施した。エネルギー大手Anadarko Petroleum、Devon Energy、EQT Corporation、Energen Corporationの4社に対しては、運用大手Miller/Howard Investmentsが株主提案を行ったが、株主総会の前に4社それぞれが自発的にメタンガス排出削減を行うコミットをしたため、株主提案を取り下げた。キンダー・モルガンに対しては、38%の賛成票が集まり、否決はされたものの、同社にとっては無視できないものとなった。

　シェブロンに対しても、45%の賛成票が集まった。実際にシェブロンは、株主総会の直前に、メタンガス排出削減の国際的イニシアチブClimate and Clean Air Coalition（CCAC）が発表した「Guiding Principles」に署名し、メタンガス削減を強化する動きを見せた。Range Resourcesでは、株主総会で50.25%の賛成票が集まり可決された。

【参照ページ】Shareholders call on oil and gas companies to curb methane leaks, and companies respond

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所