【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、米紛争鉱物ルールの継続求める共同声明発表

　人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は6月11日、米トランプ政権下で紛争鉱物ルールの撤廃が検討されていることについて、企業に紛争鉱物に関する報告を継続するよう求める共同声明を発表した。

　IAHRは2018年5月に発足。加盟している機関投資家は101機関で運用資産総額は2兆米ドル。そのうち今回の共同声明に参加したのは47機関で、運用資産総額は1.2兆米ドル。参加した機関には、Aviva Investors、ハーミーズ、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、Zevin Asset Management等がいる。

【参考】【国際】機関投資家101機関、人権分野の集団的エンゲージメントIAHR発足。運用資産2兆米ドル（2018年6月1日）

　紛争鉱物の概念は、米国が2010年にドッド・フランク・金融規制改革・消費者保護法の1502条に規定したことで、世界に急速に広がった。ドッド・フランク法は、リーマン・ショック後の金融機関への規制強化を行った法律として有名だが、一方では紛争鉱物に関するルールを世界で初めて大規模に導入した法律としても知られている。同法成立により、米証券委員会（SEC）は2012年、上場企業に対して紛争鉱物の利用有無を毎年報告する義務を化した。しかし、トランプ政権発足後、SEC長官は、紛争鉱物ルールの撤廃を検討することを表明している。

【参考】【人権】紛争鉱物規制／OECD紛争鉱物ガイダンス・ドッドフランク法・CMRT・CFSI（2014年8月1日）

【参照ページ】IN STATEMENT, INVESTORS CAUTION COMPANIES AGAINST FAILING TO FILE CONFLICT MINERAL REPORTS WITH SEC
【声明】Investor Expectations on Conflict Mineral Reporting

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