【アメリカ】カリフォルニア州、消費者プライバシー州法成立。EUのGDPRより厳しい内容

　カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は6月28日、全米で最も厳しいオンライン・プライバシー保護法「消費者プライバシー州法」に署名した。先月発効したEUの一般データ保護規則（GDPR）よりも厳しい内容を含んでいる。同州法案は、6月28日に州上院を賛成36、反対0で、州下院を賛成69、反対0で通過し、1日で両院可決と州知事署名を終えた。2020年1月に施行される。

　今回の州法では、企業扱う個人情報の種類、利用目的を明確にする義務を負う。また、ユーザーは企業に対し、個人情報の削除及び個人情報売却の禁止を要求する権利を持つ。ここまではGDPRと似ているが、GDPRはオンラインサービスを利用する上で個人情報共有の許諾を「オプトイン」しているのに対し、カリフォルニア州法はユーザーが「オプトアウト」すなわちオンラインサービスを利用しつつ個人情報の共有を許可しない権利を明確に持つ。GDPR発効後、プライバシー保護団体からオプトインに対する批判が出ており、今回の州法はそれにも対応したものとなっている。一方、企業は。オプトアウトを要求したユーザーに対しそれ以外のユーザーより高い金額を課すことが認められた。さらに今回の州法では、16歳未満の子供のデータを外部に販売することも禁止した。

　同州法案は昨年に初めて披露。その直後からIT企業からの猛反発を受け、州法案の審議を硬直していた。しかし、2018年3月にフェイスブックの個人情報流出事件が明るみに出たから潮目が変わり、今回は州上下院で満場一致の通過となった。アップルのティム・クックCEOが、フェイスブック事件以降、州法案の擁護側に回ったことも大きかった。

【参照ページ】First-in-the-nation consumer privacy rights are the law of the land in California!

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所