政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁判所、フリーランス契約社員に有給休暇取得を義務付ける判決 欧州司法裁判所（ECJ）は11月29日、フリーランスで働く英国人男性が、業務の委託元企業に対し、取得できなかった年次有給休暇の補償を求めて争った裁判で、フリーランス労働者に有給休暇取得の権利を認める判決を下した。取得できな...
金融 【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング（採掘）という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグルー...
政府・国際機関・NGO 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、太平洋クロマグロ漁獲枠に漁獲制御ルールを導入 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が12月3日から12月7日までフィリピンのマニラで開催され、漁獲制限されている太平洋クロマグロに関し、資源量に応じて漁獲枠を調整できる規制緩和を行うことでまとまった。またメバチ...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、2017年の改選理事選挙の結果公表。マーティン・スカンケ理事会議長は再選 国連責任投資原則（PRI）は12月8日、2017年の理事選挙の結果を公表した。PRIの理事は署名機関を有権者とする投票により選出される。今回は、人気を迎えた理事会議長ポジションと、理事4ポジションの選挙が行われた。 マーティン・ス...
金融 【イギリス】年金基金団体PLSA、気候変動が年金資産に深刻なリスクをもたらすと警鐘 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は12月6日、環境系法律事務所ClientEarthと協働し、気候変動が年金基金の投資に深刻なリスクをもたらすと警鐘を鳴らすガイダンスを発表した。同ガイダンスは、年金...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】YouTube、投稿された暴力動画削除で1万人体制。監視強化のため機械学習技術導入 IT世界大手グーグルは12月5日、同社グループ会社YouTube上のテロリスト等の過激主義者の動画を削除するため、2018年には1万人の体制で挑むと発表した。YouTubeはすでに今年6月から、投稿動画の監視を行っており、すでに15万本以上が...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の入国禁止令を支持。判決最終確定までの執行を容認 米連邦最高裁判所は12月4日、トランプ大統領が今年9月に署名した入国禁止令について、訴訟審理中の期間の全面的執行を認めると判断した。連邦最高裁判事9人のうち7人が賛成、2人が反対した。同法を巡っては、カリフォルニア州やバー...
金融 【国際】グローバル・グリーンファイナンス会議、グリーンファイナンス・ガイドラインの整理報告書発行 金融業界の国際的な業界7団体が今年設立したグローバル・グリーンファイナンス会議（GGFC）は12月7日、各国の政策担当者や市場参加者向けの国際レベル及び国レベルのグリーンファイナンス関連ガイドラインやガイダンスを整理した報...
エネルギー・資源 【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ（約3,200億円）に5倍に引き上げる。オイルサンド事...
政府・国際機関・NGO 【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ス...
製造業 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル（約710兆...
金融 【フランス】ナティクシス、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止 仏金融大手ナティクシスは12月11日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。銀行部門は、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止。保険部門は、今後の生命保険販売時に、ユニット・リンク保険商品（運用実...
トップニュース 【フランス】フランス保険協会、気候変動対応で新イニシアチブ発足。石炭火力ダイベストメント等 仏保険業界団体のフランス保険協会は12月7日、気候変動対応を進めるため、新イニシアチブを発足した。加盟企業に3つの行動を呼びかける。フランス保険協会には、同国保険会社280社が加盟。加盟企業の保険市場カバー率は99%以上。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、シンガポール通貨金融庁、中国人民銀行、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金融...
エネルギー・資源 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,000兆円）。ま...
金融 【フランス】ソシエテ・ジェネラル、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止 金融世界大手ソシエテ・ジェネラルは12月8日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。パリ協定で国際合意となった2℃目標を達成するために、国際エネルギー機関（IEA）の2℃シナリオに沿うアクションを2020年までに行う。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）の第69回常設委員会会合（SC69）が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回の常設委員会の委員...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】東部のCO-OP、賞味期限切れ食品の値下げ販売開始。食品ロス削減 英東部イースト・アングリア地方最大のスーパーマーケット・チェーンEast of England Co-opは12月4日、賞味期限日（Best Before）を過ぎた食品を10ペンス値下げして販売する取組「The Co-op Guide to Dating」を発表した。同チェー...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGO5団体、世界金融機関大手42社の石炭火力発電への融資・証券引受額公表 国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreement」を発表した。融資と有価証券引受の...
建設・不動産 【国際】グリーンビルディング認証LEED、WELL、RESETが戦略的提携発表。データを相互連携 IWBI（International WELL Building Institute）、米国グリーンビルディング協会（USGBC）、米グリーンビルディング評議会（GBCI）、中国グリーンビルディング認証機関GIGAの4者は11月22日、グリーンビルディング認証に関する戦略的...
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