食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、香料原材料情報開示基準を強化。0.01%以上の含有成分公開 消費財世界大手米SCジョンソンは7月17日、香料原材料情報開示を一層進めると発表した。今後、製品含有量の0.01%以上を占める香料成分を世界中で全て情報開示する。同社のウェブサイト「WhatsInsideSCJohnson」上で公表する。 SCジ...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最終発表した。これにより...
医薬品・医療福祉 【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30...
エネルギー・資源 【台湾】台湾最大の320MW太陽光発電所のゾーン設定。2025年までに太陽光で20GW目指す 台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」でゾーン設定された。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減できる見込み。 台...
政府・国際機関・NGO 【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング（AML）指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す。英国政府は2...
政府・国際機関・NGO 【日本・EU】日EU経済連携協定（EPA）署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる 日本政府と欧州委員会は7月17日、日EU経済連携協定（EPA）と政治的な協力関係を強化する日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）に署名した。EPAは、税の撤廃・削減を定めるFTA（自由貿易協定）だけでなく、知的財産の保護や投資ルー...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノン...
政府・国際機関・NGO 【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle（ZEV）Challenge」を発...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド等外食7社、フランチャイズ契約での人材引き抜き禁止条項撤廃を表明 米ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は7月12日、米ファーストフードで7社との間で、フランチャイズ契約での「人材引き抜き禁止（No-poach）条項」の撤廃をすることで合意した。合意した7社は、マクドナルド、アービーズ、カ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マリオット、世界全ホテルで2019年7月までにプラスチック製ストローとマドラー廃止 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは7月18日、プラスチック製のストローとマドラーの使用を2019年7月までに禁止すると発表した。同社の世界中の全ホテルチェーン30ブランド、6,500以上の全ホテルに適用する。米ホテル...
エネルギー・資源 【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月10日、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天...
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル、ロビー活動団体ALECから脱退。気候変動対応への消極姿勢を嫌気 エネルギー世界大手米エクソンモービルは7月12日、米国立法交流評議会（ALEC）からの脱退を発表した。ALECは、州法案策定時に州議会議員と企業が協議する保守派のロビーグループ。近年、気候変動や不法行為法改革、銃規制などに対す...
金融 【国際】世界大手16銀行、TCFDの銀行向けガイダンス第2弾発表。物理的リスクの評価手法整理 国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手16銀行が参加するパイロットプロジェクトは7月17日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、銀行向けのガイダンス第2弾を共同で発行した...
IT・ビジネスサービス 【東南アジア】Verisk Maplecroft、製造自動化により今後ものづくり労働者56%が失業 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】アディダス、2024年までにポリエステルを再生素材に転換。廃棄プラスチック削減目指す アパレル大手独アディダスは7月、2024年までに靴と衣類製品で使用するポリエステルを全てリサイクル素材に切り替えると発表した。純正ポリエステルとリサイクル・ポリエステルの価格は現在はリサイクル素材が20%ほど高いが、数年後...
トップニュース 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、各国のSDGs評価「SDG Index & Dashboards 2018」発表 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は7月9日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2018年版を発行した。同レ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund（MEEF）」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド（約750億円）。ロンドン市内の中小企業及...
食品・消費財・アパレル 【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を復活。アクションプランを提出 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は7月16日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を復活させた。RSPOは6月27日にネスレ・グループのRSPO資格を停止していた。その後ネスレは、2023年までにRSPO認...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】丸井グループ、RE100加盟。みんな電力の「ENECT RE100 プラン」活用 丸井グループは7月10日、再生可能エネルギー100%で事業電力を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2025年までに事業電力100%再生可能エネルギー化を70%に、2030年までに事業電力100%再生可能エネルギー化する。実現に向けて...
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