小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、食品サプライチェーンの下請企業保護法案可決。今後EU理事会で審議 欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3.5億ユー...
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるためのリスクアセスメント...
エネルギー・資源 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基盤技...
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】東南アジア配車アプリ大手Grab、ダイバーシティ、現代奴隷、安全確保でアクション発表 東南アジアのタクシー配車アプリ大手シンガポールGrabは3月7日、ダイバーシティ&インクルージョンや、ヒューマントラフィッキング撲滅に向けたアクションを発表した。Grabは2012年にマレーシアで創業し、2014年から本社をシン...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク市、学校給食をベジタリアン食に転換。2019年9月から毎週月曜日 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長（民主党）は3月11日、9月から毎週月曜日、同市内の公立学校全1,800校で、全生徒110万人の学校給食（朝食と昼食）をベジタリアンメニューにする施策「ミートレス・マンデー（肉抜き月曜日）...
IT・ビジネスサービス 【日本】アップル、雇用創出・支援効果80万人と発表。社会インパクト評価の一環 アップル・ジャパンは3月12日、同社の事業によって生み出している雇用効果を発表した。2018年のアップルの日本での従業員数は約4,000人。日本でのサプライヤー数は905社で従業員数合計は約220,000人。日本を拠点とするアプリ・デベ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUから離...
エネルギー・資源 【国際】IEA、「Oil 2019」発行。米国でシェールオイル第2波が到来し、世界原油輸出第2位に 国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、2019年から2024年までの原油市場の展望をまとめたレポート「Oil 2019」を発表した。米国ではシェール革命が原油価格下落により一時低迷していたが、2019年には第2波が到来。2024年には米国の原...
トップニュース 【国際】UNEP、世界化学物質アウトルック第2版発行。有害化学物質管理に大きな課題 国連環境計画（UNEP）は3月11日、世界の有害化学物質の状況をまとめたレポート「世界化学物質アウトルック（Global Chemicals Outlook）」の第2版を発行した。同レポートの初版は2013年に発行。有害化学物質に関する国際条約や事業...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、綿のような麻素材活用の春夏コレクション発表。人権・環境への配慮 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月11日、麻を綿（コットン）素材のように加工した新素材を今年に春夏コレクションに用いると発表した。綿花は、農薬による労働者健康問題や児童労働、及び大量に水を消費することによる環...
政府・国際機関・NGO 【国際】「世界人口の半数以上が十分な医療システムや社会保障を受けられていない」ILO発表 国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会（CEACR）は3月11日、2019年版の「一般調査（Genral Survery）」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表した。 同レポートは、ILO憲...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】UNEP、使い捨てプラスチックの各国規制レポート公表。小売店でのビニール袋配布規制導入は84ヶ国 国連環境計画（UNEP）は3月11日 使い捨てプラスチックの製造・輸入・販売・使用に関する各国の法規制動向をまとめたレポートを発表した。2018年7月時点で、192ヶ国のうち127ヶ国が何らかの規制を導入していた。しかしそれでも毎年...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、企業でのジェンダー平等動向レポート発表。日本の女性取締役比率はG7中断トツ最下位国際労働機関（ILO）は、「国際女性デー（3月8日）」の前日の3月7日、ILO創設100周年を記念したジェンダー平等に関するレポート「A quantum leap for gender equality: For a better future of work for all」を発表した。過去30年ぐ...
エネルギー・資源 【アメリカ】ザイレム、米国初のESG指標連動型コミットメインライン融資ファシリティを獲得 水インフラ世界大手米ザイレムは3月5日、8億米ドル（約890億円）のESG指標連動型コミットメインライン無担保融資ファシリティを受けたと発表した。従来から設定していた6億米ドル（約670億円）のコミットメインライン融資枠は解除す...
金融 【オーストラリア】ASX、第4版コーポレートガバナンス・コード発行。TCFD盛り込む オーストラリア証券取引所（ASX）のコーポレートガバナンスは委員会は2月27日、豪版コーポレートガバナンス・コード「コーポレートガバナンス原則と推奨」の第4版を発行した。ASXの全上場企業は、2020年1月1日以降に開始する会計年...
政府・国際機関・NGO 【国際】FATF、マネーロンダリング・テロ資金供与対策で重大な欠陥国・地域リストを更新 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月22日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CTF）で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。 今回の発表では、加盟国...
エネルギー・資源 【EU・アメリカ】過去6ヶ月で米国からEUへのLNG輸出が181%伸長。EUはさらに伸ばす計画 欧州委員会は3月8日、過去6ヶ月で米国からの液化天然ガス（LNG）輸入が181%伸長したと発表した。米トランプ大統領とEUのジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は2018年7月25日、米国からEUへのガス輸出を促進する共同声明を発...
食品・消費財・アパレル 【カナダ】JT、カナダ子会社JTI-マクドナルドを会社更生。たばこ健康訴訟の巨額賠償命令で 日本たばこ産業（JT）は3月8日、カナダ子会社JTI-マクドナルドが、カナダ企業債権者調整法（CCAA）の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。CCAAは、支払不能に陥った企業が、法的に債務整理をする手続き。...
エネルギー・資源 【日本】日本経済研究センター、福島第一原発事故処理費用を81兆円と試算。経産省試算の4倍 公益社団法人日本経済研究センターは3月7日、福島第一原子力発電事故の2050年までの処理費用が、前回2017年3月に試算した約70兆円から大幅に膨らみ、最大81兆円となると発表した。経済産業省も2016年に処理費用を試算し、約22兆円と...
エネルギー・資源 【日本】環境省、福島第一原発の除染情報サイトをリニューアル。英語版の除染事業誌も発行 環境省は3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放出された放射性物質を取り除くための除染等に関する情報サイト「除染情報サイト」をリニューアルした。「特定復興再生拠点区域」の除染、仮置場等における除...
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