政府・国際機関・NGO 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布してい...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ファーマ、連邦倒産法第11章申請を検討か。オピオイド汚染問題 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討している模様。欧米メディアが3月4日、一斉に報じた。オピオイド系鎮痛剤に対しては、過剰処方や乱用...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、和解やNDAがあっても従業員が警察にハラスメントや差別等を通報できる法案発表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月4日、企業が雇用契約で秘密保持契約（NDA）や和解を従業員と結んでいたとしても、従業員は警察に対して、犯罪行為、ハラスメント、差別等を報告できることを明確化する法案を発表した。NDA...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、ブランド偽物対策サービス「Project Zero」開始。機械学習アルゴリズム活用 IT世界大手米アマゾンは2月28日、新たな偽物対策サービス「Project Zero」を発表した。従来アマゾンの偽物対策では、各ブランドから偽物商品が「アマゾン」サイト上に掲載されていることをアマゾンに通報し、アマゾンの審査を得てサ...
エネルギー・資源 【タイ】タイ発電公社、2037年までに2.7GWの浮体式メガソーラー建設計画。第1号は5月に入札 国営タイ発電公社（EGAT）は3月4日、2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置する計画を発表した。完成すると設備容量2.7GWとなり世界最大の浮体式水上太陽光発電国となる。今日までに世界全体で...
エネルギー・資源 【アメリカ】2018年のバッテリー設置量、前年比70%増で777MWhに。エネルギー貯蔵協会発表 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は3月6日、2018年の米国でのバッテリー設置量に関するレポートを発行した。送電網に接続されたバッテリーは315MWh増え、前年比70%増の777MWhとなった。2019年には2倍、2020年には3倍となり、今後急速に...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2019年サプライヤー進捗報告書発表。世界1049社に監査実施。高評価76% 米アップルは3月5日、2019年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2019」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が13年目。アップルは、サプライヤーに対し環境や労働分野の改善に取...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、ガーナとコートジボワールのカカオ生産者リスト公表。2022年までの森林保護アクションプランも 食品世界大手スイスのネスレは3月5日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地での森林破壊を終わらせ、森林回復を支援するアクションプランを発表した。「森林保護と森林回復」「持続可能なカカオ生産と農家の生計」「コミュニテ...
商社・物流 【国際】JALとANA、航空世界大手20社の中でCO2排出量劣等生。機関投資家団体TPI調査 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は3月5日、航空会社における低炭素戦略についての分析レポートを発表した。航空業界は世界の二酸化炭素排出量の2%を占めて...
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、グリーンボンド発行後レポーティング現状分析第2回レポート発表。インパクト報告動向も分析 グリーンボンド・ガイドライン策定国際NGOの英・気候債券イニシアチブ（CBI）は3月5日、グリーンボンドの発行後レポーティングの現状に関するレポートを発表した。同様のレポートは2017年6月に第1回を発表しており、今回が2回目で、...
トップニュース 【EU】ユーロスタット、EUの2016年廃棄物リサイクル結果発表。全体平均55% ユーロスタット（EU統計局）は3月4日、EU加盟国の2016年の廃棄物リサイクル動向を発表した。リサイクル率は55%で、2010年の53%から3ポイント向上した。EUはサーキュラーエコノミーを推進しており、リサイクル率は重要な政策目標の一...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SDSN、米国都市のSDGs達成フレームワーク発表。具体的な10ステップ提示 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は3月1日、米国の都市向けに国連持続可能な開発目標（SDGs）を意識した持続可能な街づくりへの道筋を示したレポート「A Pathway to Sustainable American Cities: A G...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2030年までに100万エーカーで「リジェネラティブ農業」展開 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは3月4日、2030年までに農場100万エーカーで「リジェネラティブ農業」を展開すると発表した。「リジェネラティブ農業」は、「再生可能な有機農業」とも訳され、天然の自然環境に近い状態で農業を行う...
金融 【国際】ISS ESG、機関投資家向けにESGインデックスのベンチマーク活用やカスタマイズ開発サービス開始 議決権助言世界大手米ISSのESG投資関連ソリューション事業ユニット「ISS ESG」は3月4日、機関投資家向けのESGインデックス開発ソリューションサービス「ESG Index Solutions」を発表した。同サービスには「Turnkey Index Solutions...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ウォルマート海外事業子会社、P&Gの児童飲料水提供プログラムに参加。目標1億L 小売世界大手米ウォルマートの海外事業子会社ウォルマート・インターナショナルは3月4日、P&G及びP&Gの「Children’s Safe Drinking Water（CSDW）Program」への協力を発表した。世界の水危機に対する認知向上を図るプログ...
エネルギー・資源 【ブラジル】ヴァーレ取締役会、ダム崩壊事故受け、CEOら一時退任。暫定CEO任命 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレの取締役会は3月2日、所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日に崩壊し、多数の死者や行方不明者を出した事件を受け、同社CEO、鉄・石炭担当執行役員、鉄・石炭事業計画・開発責任者、...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会「生態系回復の10年」宣言。生態系破壊で世界的に作物生産量減退の危機 国連総会は3月1日、「生態系回復の10年」を宣言した。気候変動危機、食糧安全保障、水供給、生物多様性の強化のため、劣化または破壊された生態系を回復する取組を大規模に拡大する。 国連環境計画（UNEP）の発表によると、陸上生...
政府・国際機関・NGO 【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い 国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Managementは2月7日、世界各国の「違法・未報告・未規制（IUU）漁業」への関与度をスコ...
大学・研究機関 【国際】日本海と黒潮、気候変動により水産資源量が世界最大級の減少を記録。米研究者論文 米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のクリストファー・フリー氏ら率いる研究チームは3月1日、気候変動による海洋温度上昇が魚の資源量に与える影響を分析した論文を発表した。気候変動により最大維持可能漁獲量（MSY）を引き下げ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、偽アカウント対策で中国企業4社、中国人3人を米国で提訴 IT世界大手米フェイスブックは3月1日、フェイスブックとインスタグラムで偽アカウントの販売を促進したとして、中国企業4社と中国人3人を米連邦裁判所に提訴したと発表した。他社のアマゾン、アップル、グーグル、リンクトイン、ツ...
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