エネルギー・資源 【国際】英ビジネススクール、石油ガス大手のエネルギー転換度合い分析。欧州勢進み、米国勢に遅れ 英インペリアル・カレッジ・ビジネス・スクールは3月22日、石油・ガス大手のエネルギー転換戦略の状況を分析した報告書を発表した。欧州の石油メジャーがエネルギー転換の準備を進める一方、米国のメジャーは遅れが出ている。 今...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」公表 環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。 気候変...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】世界初の官民ブレンデットファイナンス型インパクト投資ファンド「BLOC」発足 トーゴ政府、ルクセンブルクのインパクト投資運用Bamboo Capital Partners、ブラジルのインパクト投資金融Moedaは3月25日、ブレデットファイナンス型のインパクト投資ファンド「BLOC Fund」を設立したと発表した。ファンド規模は1億...
金融 【イギリス】ゴールドマン・サックス、英女性従業員の賃金が男性より50.6%少ない 金融世界大手米ゴールドマン・サックス・グループは3月25日、英国法に基づき2019年の「性別賃金格差報告書(Gender Pay Gap Report)」を発表した。結果、英国での従業員給与は、女性従業員が男性従業員よりも平均50.6%も少なかった...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、競争法違反でNIKEに15.5億円の課徴金。ライセンス先にEEA内でのグッズ販売地域限定 欧州委員会は3月25日、NIKEに対し、競争法(反トラスト法)違反で1,250万ユーロ(約15.5億円)の課徴金支払いを命じた。同社のグッズ等の販売ライセンスを提供している企業に対し、グッズ販売ができる地域を限定していた。EUでは、...
大学・研究機関 【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、長期志向ファンドの情報開示強化を要請 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるInvestment Leaders Group(ILG)は3月20日、機関投資家に対し、長期志向投資を示す情報を投資家向けに開示するよう促す報告書を発表した。機関投資家及...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。すでに登録取消や業務停止も多数 金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。 ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)とは、新...
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が発表したデータによると、米国の発電での石炭需要は2018年...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、先端技術外部諮問会議(ATEAC)設立。AI原則実践のための諮問会議 米グーグルは3月26日、人工知能(AI)の健全な活用に関する内部ガバナンスを強化するため「先端技術外部諮問会議(ATEAC)」を設立したと発表した。グーグルは2018年6月、「AI原則」を発表し、研究開発やサービス開発での自主倫理基...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。気候変動緩和法案も全て可決 EU下院の役割を果たす欧州議会は3月27日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決した。ストロー、マドラー、食器(ナイフ・フォーク・スプ...
トップニュース 【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、政府に対しESGリスク考慮義務化立法を要求 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は3月25日、投資コミュニティに対し人権リスクを含むESGリスク・デューデリジェンスを確実に実施することを要求するとともに、政府に対し投資家の金融...
製造業 【タイ】電子部品EMS大手Cal-Comp Electronics、強制労働関与か。パナ、日立、東芝等にも調査票 蘭労働NGOのElectronics Watchと労働NGOのMigrant Worker Rights Network(MWRN)は2月21日、タイ電子部品受託生産サービス(EMS)大手Cal-Comp Electronicsに対し、移民労働者の強制労働を撲滅するよう働きかけるとともに、同社と...
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】コカ・コーラ、ネスレ、ユニリーバ等、サブサハラでの廃プラリサイクル産業振興で協働 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー、英ディアジオ、スイスのネスレと消費財世界大手英蘭ユニリーバの4社は3月26日、サブサハラ・アフリカ地域でプラスチック廃棄物による雇用創出を目指すイニシアチブ「アフリカ・プラスチッ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ 世耕弘成経済産業相は3月26日、コンビニエンスストアで人手不足が深刻になっている問題で、大手4社に行動計画を要請する方針を発表した。対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。2月27日、コンビニエ...
政府・国際機関・NGO 【日本】香港産の違法シラスウナギが日本で大量に流通。暴力団関係者による密漁も発覚 高知県警は2018年、暴力団関係者がニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)を密漁し大量に売買する事件が発生し、国税当局に過去3年分の不法収益約6.2億円を課税通報していた。産経新聞が3月25日、報じた。 ニホンウナギは、絶滅危惧I...
大学・研究機関 【アメリカ】CVSヘルス、82大学に総額1.5億円を助成。電子たばこ含めキャンパスを全面禁煙に ドラッグストア世界大手米CVSヘルスは3月19日、CVSヘルス財団を通じて、全米82大学に対し、キャンパスを電子たばこを含め全面禁煙にするための助成金総額140万米ドル(約1.5億円)を提供すると発表した。健康的なコミュニティを形成...
金融 【アメリカ】ブラックロック、主力ETF「iShares」でESG情報の開示検討。UNGC違反やCO2等 投資運用世界大手米ブラックロックは、同社の主要上場投資信託(ETF)「iSharesシリーズ」で、ESG情報の開示をしていく予定。同社は2018年から、ESGファンドではすでに開示を実施ているが、ESGのラベルを付けていない主要ETFシリー...
商社・物流 【国際】ドイツポストDHL、ヤマト運輸と宅配用小型EVを共同開発。気候変動・大気汚染に対応 独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車(EV)を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独EVスタートアッ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】京急グループ、プラスチック製ストローを生分解性プラに全面切替。三菱ケミカル製 京浜急行電鉄(京急電鉄)は3月25日、同社を中核とする京急グループ各社で4月1日から、プラスチック製ストローを植物由来の生分解性プラスチックに全面的に切り替えると発表した。三菱ケミカルの「BioPBS」を採用する。 京急電鉄...
金融 【日本】第一生命、再エネ向けベンチャーファンドに10億円投資。気候変動を重要テーマに 第一生命保険は3月20日、環境エネルギー投資が組成する環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド「EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合」に10億円の投資を決定した。インパクト投資の一環。 同ファン...