政府・国際機関・NGO 【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す 首相官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会は4月2日、提言をまとめ発表した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）しつつ、さらに気温上昇を1.5℃未満に抑える努力目標も設定した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC...
エネルギー・資源 【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭（石炭）売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、本社を地熱エネルギー「GeoExhange」活用。温水装置でも再エネ化検討 消費財世界大手米SCジョンソンは4月1日、米ウィスコンシン州ラシーンにある本社で地熱エネルギーを活用する計画を明らかにした。米国地熱ヒートポンプ（GeoExchange）を活用することで、二酸化炭素排出量を40%削減できる見込み。さ...
金融 【国際】UNEP「ポジティブ・インパクト・イニシアチブ」、ワーキンググループを2つ新設 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の「ポジティブ・インパクト・イニシアチブ」は4月2日、2つのワーキンググループを新設した。金融機関にとってのインパクト測定の手法を検討する。 【参考】【国際】UNEP FI、金融機関の一...
金融 【日本】第一生命、社債投資先もエンゲージメント対象に追加。2019年度からはTCFDも重要テーマに 第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業につ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、新興国当局にESG報告促進を提言検討。WFEは質の低下招くと対案提出 証券取引書の国際業界団体・国際取引所連合（WFE）は4月1日、証券監督者国際機構（IOSCO）の成長・新興市場委員会（GEMC）が2月に発表した「新興市場でのサステナブルファイナンスと証券監督当局の役割」文書に対し、パブリックコメ...
金融 【国際】GIIN、世界インパクト投資額59兆円。財団よりも運用会社が大きな存在感 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は4月1日、インパクト投資市場の規模を包括的に分析した初の報告書を発表した。インパクト投資を実施している世界1,300の投資家を分析。現在のインパ...
エネルギー・資源 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ネガワット調整金の計算方法の考え方提示 経済産業省は4月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドラインは2...
金融 【国際】CBI、農業部門のグリーンボンド基準策定作業開始。2020年1月の採択目指す 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は3月31日、農業分野での気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。 CBS基準策定では、原案を作成するテクニカル...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2020年3月から小売店での使い捨てビニール袋提供禁止 米ニューヨーク州議会は3月31日、生分解性でない使い捨てビニール袋を小売店が提供することを2020年3月から禁止する州法が成立したと発表した。アンドリュー・クオモ同州知事が2018年に提案していた。米国ではすでにカリフォルニア...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、4月1日から上場企業や非上場大企業にエネルギー消費量開示を義務化 英環境・食糧・農村地域省は3月29日、環境報告ガイドラインを改定し、新たにエネルギー消費量についての「Streamlined Energy and Carbon Reporting（SECR）」ガイダンスを盛り込んだ。2018年に制定された「企業・有限責任パートナ...
金融 【日本】日本生命、エクエーター原則に署名。保険会社ではアジア初。PRB署名はいつか 日本生命は4月1日、プロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮の国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」に署名したと発表した。同原則は、銀行を中心に署名が進んでおり、保険会社としての署名は日本生命がアジア...
建設・不動産 【国際】UNEP FI、不動産ESG投資の動向調査。大手REIT運用会社では関心高まる 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループ（PWG）、カナダ不動産投資顧問Bentall Kennedy、カナダ不動産投資推進NGOのREALPACは3月29日、不動産アセットクラスのESG投資動向をまとめたレポートを発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】C&A財団、アパレル大手のサプライヤー立地マッピング・ツール発表。幅広い協働期待 アパレル世界大手ベルギーC&Aの財団「C&A財団」は3月28日、アパレル大手のサプライヤーリスト情報を一元的にまとめたウェブサイト「Open Apparel Registry（OAR）」を正式にリリースした。2018年にベータ版を発表し、フィ...
食品・消費財・アパレル 【国際】C&A財団とEcopreneur、アパレルのサーキュラーエコノミー化提言報告書発表 アパレル世界大手C&Aの財団「C&A財団」とサステナビリティ推進NGOのEcopreneurは3月28日、アパレル業界のサーキュラーエコノミー化を推進するための提言をまとめたレポートを発表した。アパレル業界からの廃棄物は、資源...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】HRC、LGBTインクルージョン「CEI」2019公表。グーグル対応に追われる 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は3月28日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）2019」を公表した。回答した1,163社のうち、572社が満点の100...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、最賃引き上げ阻止キャンペーンからの撤退発表。議論歓迎 ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月26日、全米最大食サービス業界団体の全米レストラン協会に対し、今後連邦と地方の双方において最低賃金アップに反対するキャンペーンに参加せず、最低賃金に関する議論を進めるべきとす...
エネルギー・資源 【国際】リチウム電池価格下落で再エネ競争力向上。風力・太陽光は1kWh約6円。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は3月26日、最新の再生可能エネルギー価格の動向を分析した結果を発表した。2018年だけで、リチウムイオンバッテリーの価格は35%下がり、1kWh当たり0...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、野菜・果物のラップ包装なし販売を2店舗で試験導入。プラ削減の一環 英小売大手テスコは3月25日、英2店舗で野菜と果物をラッピングせずバラ売りのみにする試験的運用を開始した。プラスチック包装をしないで運用できるか実験する。プラスチック削減の一環。 今回の実験は、ワットフォードとスウィン...
エネルギー・資源 【アメリカ】As You Sowとエクソンモービル、プラスチックペレットの流出状況の開示で合意 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは3月27日、エネルギー世界大手米エクソンモービルは、ポリプロピレンやポリエチレン製造用のプラスチックペレットの流出に関する情報開示を実施することでAs You Sowと合意したと発表した。プラスチッ...
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