金融 【日本】GPIFの運用委託先運用会社、世界銀行のグリーンボンド等に555億円以上投資。ESG投資の一環 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）は、発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくことになった。年金積...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、海洋プラスチック問題へ対応の「持続可能な開発ボンド」発行。SBGに準拠 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は4月4日、海洋プラスチック問題への認知拡大を図るため、同分野を資金使途とする「持続可能な開発ボンド」を1,000万米ドル（約11億円）発行したと発表した。販売先は機関投資家と個人投...
金融 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、「S&P ESGインデックス」新発表。まずS&P 500 ESGインデックス 金融インデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは4月8日、主力米株式インデックス「S&P500」にESG要素を加味した新インデックス「S&P500 ESGインデックス」を発表した。UBSアセット・マネジメン...
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、気候変動巡りNGOや投資家からのプレッシャー増加。取組内容を必死にアピールし対抗 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）オランダは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルに対し裁判所への出頭命令書を提出した。裁判所に対し、ロイヤル・ダッチ・シェルへ二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比45%削減、2050年ま...
エネルギー・資源 【国際】機関投資家1,150兆円、鉱滓ダム安全確保イニシアチブ発足。683社に情報開示要求 英国国教会年金理事会とスウェーデン年金基金（AP）倫理会議は4月5日、資源採掘セクター向けの資源採掘及び鉱滓ダム安全確保イニシアチブ「Investor Mining & Tailings Safety Initiative」を発足したと発表した。機関投資家96...
IT・ビジネスサービス 【インド】高裁、中国動画共有アプリTikTokを「ポルノ助長」とダウンロード禁止の暫定命令 インド南部のタミル・ナードゥ州にあるチェンナイ高等裁判所は4月3日、中国の動画共有アプリTikTokのダウンロードを禁止するよう中央政府に暫定命令を出した。TikTokの投稿動画をテレビ等で放映することも禁止した。「ポルノ助長」...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】アパレルFLAとAAFA、フン・セン首相に労働者保護強化を要請。ブランド世界大手等 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）とアメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）は4月5日、カンボジアのフン・セン首相に対し、労働者保護を強化するよう求める共同書簡を送った。両機関は2018年10月にフン・セン...
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、シェルとのLNG調達契約で石炭価格連動を一部採用。調達価格安定化図る 東京ガスは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルの販売会社シェル・イースタン・トレーディングとの間で、石炭価格に連動する価格体系を一部採用した液化天然ガス（LNG）の売買契約を交わした。LNG価格は世界的に原油価格と連動させる...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、バンダイナムコ、カプコン等に競争法違反指摘。居住国以外でのゲーム使用を制限 欧州委員会は4月5日、ゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxのゲーム会社5社に対し、EU加盟国内でのゲーム購入制限は競争法違反との見解を示した。5社はValve...
政府・国際機関・NGO 【EU】2018年に危険警報された製品は2,257点。欧州委発表。リコールは徹底が課題 欧州委員会は4月5日、危険製品に対する警報制度「Safety Gate（旧Rapid Alert System）」の2018年の運用結果を発表した。同制度では、欧州委員会が「危険」と判断した製品について、販売停止、リコール、税関での輸入拒否等を発する...
政府・国際機関・NGO 【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く 国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、持続可能なコメ農業イニシアチブ「Sustainable Rice Landscapes Initiative」発足 国連環境計画（UNEP）は3月26日、持続可能なコメ農業イニシアチブ「Sustainable Rice Landscapes Initiative」を発足したと発表した。UNEP、国連食糧農業機関（FAO）、ドイツ国際協力公社（GIZ）、国際稲研究所（IRRI）、WBCSD（持...
建設・不動産 【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに、科学的根拠に基づく排出...
製造業 【日本】明電舎、グリーンボンド70億円発行予定。使途は電気自動車部品の量産設備 明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ（CBI...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、「サステナブル」タクソノミーで事前合意。化石燃料全般と原子力を除外 欧州議会は3月28日、サステナブルファイナンス・アクションプランについて、欧州委員会が提出した「サステナブル」定義（タクソノミー）案について事前合意に達した。今後、EU理事会で同様の議論を行い合意が得られると、正式な立法...
トップニュース 【EU】NGO、中央銀行の量的緩和社債購入プログラムでも気候変動リスク考慮すべきと提言 欧州金融NGOのPositive Money Europeは4月4日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）政策と、EUの気候変動政策目標のギャップを分析したレポートを発表した。量的緩和での社債購入プログラム（CSPP）により、気候変動への悪影響の大...
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性を分析。規制当局へ示唆 証券監督者国際機構（IOSCO）は4月8日、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性をまとめたレポートを発行した。調査に参加した各国の金融当局からは、行動経済学を十分にアクションに反映させることへの難しさも伝えている一...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWFとGIZ、インフラ開発には「生態系サービス」の総合的評価必要と警鐘 世界自然保護基金（WWF）とドイツ国際協力公社は4月1日、インフラ開発やインフラファイナンスの担い手に対し、脱炭素だけでなく生態系サービス全体を考慮に入れるよう求める声明を出した。脱炭素だけでは、国連持続可能な開発目標（...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、海洋保護区ガバナンスに関するガイダンス発行。政府関係者や実務家に参照推奨 国連環境計画（UNEP）は4月2日、海洋保護区（MPA）のガバナンスに関するガイダンスを初めて発行した。海洋保護区は、海洋生態系の保護のため、政府等が設定する海域のこと。設定したMPAのガバナンスについては、各国で違いあり、そ...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭ダイベストメント強化方針。再エネPE投資運用も開始予定 ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭（石炭）もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施しているが、上...
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