【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く

　国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労働が行われていた。一方で、ウズベキ・ドイツ人権フォーラム（UGF）は同日、中央政府の改革成果はあるとしつつも、構造的に強制労働が継続しているとする報告書を発表した。

　ILOは、2013年からウズベキスタンで綿花産業での児童労働の調査を開始。2015年からは世界銀行と協働で強制労働の調査も開始した。調査資金は、EU、米国、スイス等が拠出している。今回の調査では、ウズベキスタンに約250万人いる綿摘み労働者のうち、匿名で11,000人に抜き打ち聞き取り調査を実施した。同労働者の賃金も向上していたが、ILOは自発的な労働を促すため、雇用主にさらなる賃金アップを促した。

　UGFの調査では、100綿花農場の実施調査や70人から詳細ヒアリングを実施。強制労働が構造的に続いていることを掴んだ。ウズベキスタンでは、中央政府が綿摘み業務を統制しており、各地域に収穫量を割り当てている。しかし、賃金が低いため労働者が集まらない地域があり、労働者確保のため強制労働が行われる慣行が続いているという。

　ILOも、地方政府機関による強制労働徴集が依然として行われていると指摘した。同国労働省や労働組合連合は2018年、通報を受け、2,500件以上の調査を実施。206人の公務員に対し、罰金、降格、解雇の処分を実施した。ILOは今後、監督業務の担い手を、労働調査機関、労働組合、人権NGO、ジャーナリストに移管していくと同時に、海外投資やウズベキスタン綿花の購入企業等に働きかけ、同国強制労働の根絶を図る。

【参照ページ】Activists welcome progress towards eradication of forced labour, child labour in Uzbekistan
【参照ページ】UGF Report: Despite Progress, Systemic Forced Labor Persists in Uzbekistan’s 2018 Cotton Harvest

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所