【EU】NGO、中央銀行の量的緩和社債購入プログラムでも気候変動リスク考慮すべきと提言

　欧州金融NGOのPositive Money Europeは4月4日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）政策と、EUの気候変動政策目標のギャップを分析したレポートを発表した。量的緩和での社債購入プログラム（CSPP）により、気候変動への悪影響の大きい化石燃料採掘、自動車、発電、その他二酸化炭素排出量の多い業種等の4セクターに大量に資金が流れていると批判した。

　量的緩和政策による気候変動の悪影響については、これまでも数多くのNGOが指摘してきた。今回のレポートでは、4つのセクターの社債をEUの主要6中央銀行が保有している状況をまとめた。

（出所）Positive Money Europe

　その結果、フランス銀行が突出して社債保有額が多く、ドイツとベルギーの中央銀行も多かった。同レポートでは、中央銀行は市場に対してニュートラルな状態で社債を購入していると理解しつつも、気候変動リスクについても考慮すべきと提言した。

【参照ページ】REPORT: ALIGNING MONETARY POLICY WITH THE EUROPEAN UNION’S CLIMATE TARGETS