金融 【国際】機関投資家の60%が今後5年間でESG投資はアウトパフォーム。BNPパリバ調査 金融世界大手仏BNPパリバの証券子会社BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズは4月9日、世界のアセットオーナーや運用会社の機関投資家双方合計347機関を対象としたESG投資状況の調査結果を発表した。65%が、国連持続可能な開発目...
IT・ビジネスサービス 【国際】ブルームバーグ、障がい者インクルージョンValuable 500署名。世界14社に 金融情報配信世界大手米ブルームバーグは3月27日、障がい者インクルージョン推進の国際イニシアチブ「Valuable 500」に加盟したと発表した。 Valuable 500は、2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の中で1月24日に発...
IT・ビジネスサービス 【日本】携帯4社、5G通信で中国製通信機器を使用しない方針。日本政府の意向を忖度 総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局の開設計画の認定について、申請のあったNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を認定する予定と発表した。各社が5Gで使用する周...
食品・消費財・アパレル 【北米】ユニリーバ・ノースアメリカ、プラ容器の再生素材割合を2019年末までに50%に向上 消費財世界大手英蘭ユニリーバの北米子会社ユニリーバ・ノースアメリカは4月10日、プラスチックを含む包装・容器全般について新たなコミットメントを発表した。 まず、プラスチック容器・包装素材について、2019年までに使用済み...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、再利用レジ袋設置。ポリエステル及び綿調達でも長期目標設定 小売世界大手米ウォルマートは4月10日、米国店舗でのレジカウンターに、使い捨てビニール袋を置くだけでなく、再利用可能な袋を販売すると発表した。再利用可能な袋はリサイクル素材製。これにより、プラスチック廃棄物の削減を目指...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ベトナム】サイゴンコープ、5月からプラスチック製ストローの販売禁止。同国小売大手で初 ベトナム小売大手サイゴンコープ（Saigon co.op）は4月10日、プラスチック製使い捨てストローの販売を5月から全店舗で中止すると発表した。飲料にくっついているストローも除去する。ベトナム大手小売でプラスチックストロー販売を...
エネルギー・資源 【日本】MUFG、石炭火力発電事業への新規融資原則中止を検討の模様。決まれば方針大転換 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、石炭火力発電事業への新規融資を原則中止する検討に入った。日本経済新聞が4月12日、報じた。日本政府が海外輸出を図り、従来日本のメガバンクや産業界が推してきた「超々臨界圧（USC）...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成・Follow Thisの提案には反対 エネルギー世界大手英BPは4月10日、株主総会招集通知の中で、株主提案として提出されていた気候変動関連決議事項に関し、機関投資家イニシアチブClimate Action 100+の提案には賛成する一方、蘭NGO主導Follow Thisの株主提案につい...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】環境チャリティHubbub、紙コップ・リサイクル・フロー確立のアイデア募集。助成金交付 英環境チャリティ団体Hubbubは4月11日、紙コップのリサイクル推進プログラム「Cup Fund」を発足した。使用済紙コップの回収フロー確立に関する取り組みの応募を募り、500万ポンドから1,000万ポンドを助成する。 Hubbubによると、...
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、個人情報保護と偽情報対策で対策実施。EU要求対応完了 欧州委員会は4月9日、フェイスブックが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出し...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】小売コープ、2025年までに100%RTRS認証大豆に転換。日本からのRTRS加盟はゼロ 英小売大手Co-op（コープ）は4月8日、2025年までに大豆調達を100%RTRS認証のものに切り替えると発表した。サプライチェーン全体で森林破壊防止を含むサステナビリティを考慮する。大豆は、パーム油、肉牛飼育、紙・パルプと合わせ森...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、人工知能（AI）開発のための倫理ガイドラインの試験運用開始。国際規範目指す 欧州委員会は4月8日、「信頼できる人工知能（AI）開発のための倫理ガイドライン」策定において試験導入段階に入ると発表した。企業、研究所、政府当局等から参加機関を募り、フィードバックを得る。最終的には、国際的なAIガイドラ...
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、再エネ100%での部品生産サプライヤー数が44社に。日本電産も 米アップルは4月11日、同社向け製品を再生可能エネルギー100%で生産することを目指すサプライヤーの数が約2倍の44社となったと発表した。すでにコミットした企業は、イビデン、太陽インキ製造、日本電産、コーニング、DSMエンジニア...
商社・物流 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月9日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。海運業では、日本郵船が世界初のグリーンボン...
エネルギー・資源 【日本】SBエナジー、天気予報システムClimaCellに出資。再エネ発電効率向上目指す ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業子会社SBエナジーは4月9日、米国の天気予報システム開発ClimaCellに700万米ドル（約7.8億円）出資することで合意した。精度の高い天気予報を行うことで、再生可能エネルギーの発電効率...
金融 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインを改正 金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、マネーロ...
金融 【国際】マーサー、世界分散投資ポートフォリオの気候変動ストレステスト分析。気温上昇少ないほど高リターン 米資産運用コンサルティング大手マーサーは4月9日、気候変動対応と投資パフォーマンスの関係性を分析した報告書を発表した。同社は同様の報告書を2011年に初めて発表。以後、4年毎に内容をアップデートしている。今回のレポートでは...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、日本企業による海外M&A実態調査報告書発行。グローバル経営力に大きな課題 経済産業省は4月8日、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」を発表した。グローバルで事業を行うために重要な「グローバル...
エネルギー・資源 【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化 日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオと...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、SNSやメッセージアプリに刑事責任方針。児童虐待やテロリスト投稿対応で 英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対...
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