IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、加州警察からのAI顔認識導入を拒否。人権侵害リスク考慮 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月16日、米カリフォルニア州の警察当局から要求された警察官の車に顔認識システムを導入する依頼を断ったことを明らかにした。人工知能（AI）は非白人や女性に対する学習が少な...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】JUST Capital、上場大手890社の雇用状況調査。優良企業18社発表。ペプシコ等 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは4月17日、ESG評価の「S」調査の一環として、全米大手上場企業890社の雇用状況を調べた結果を発表した。優良企業として18社を選定した。 JUST Capitalは、SG全体評価の中で雇用分野に25%のウエイ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、沿岸部の気候変動リスク対策に約3780億円。新プログラム開始 英環境庁は4月17日、2021年までとそれ以降を念頭に沿岸部の侵食や洪水に備えるため、26億ポンド（約3,780億円）の投資プログラムを発表した。環境庁は、2019年4月から実施事業者や地域団体を募る「Next Generation Supplier Arrange...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前からICPを導入...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGOのTNC、海洋保護で国家政府に低金利資金提供。20カ国に導入目指す 国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は4月16日、海洋保護に取り組む政府に対し利率の低い負債性資金を提供する新プログラム「Blue Bonds for Conservation（保護のためのブルーボンド）」を発表した。NGOが国債...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、IT単発フリーランス労働者向けの労働基本指令を可決し、同法成立。加盟国で3年以内に施行 EU下院の役割を果たす欧州議会は4月16日、インターネットを通じて単発の仕事を受注するフリーランス「ギグエコノミー労働者」を保護する新EU指令を可決した。同法案はすうでに上院の役割を果たすEU理事会を通過しており、今回成立し...
政府・国際機関・NGO 【国際】地方政府のSDGs定量モニタリングのあり方整理。LDA-SIが初回の実験導入レポート発表 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が展開するデータ活用イニシアチブ「TReNDS（Thematic Research Network on Data and Statistics）」と、米国のUSA Sustainable Cities Initiative（USA-SCI）は4月15日、地...
エネルギー・資源 【国際】責任ある企業同盟RBAと国際錫協会ITAが連携。共同で精錬所監査基準策定。EU規制に対応 国際錫協会（ITA）と、電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は4月16日、サプライチェーン全体を通じて錫のサステナ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査 米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018年の開示データを収...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに 国際労働機関（ILO）は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生（OSH）分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。 ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100...
政府・国際機関・NGO 【国際】UN Water、32参加機関と41パートナーの活動内容を整理した文書発表 国連水関連機関調整委員会（UN-Water）は4月11日、同委員会に参加する国連諸機関の活動をまとめた「UN Water Inventory 2019」を発表した。加盟国や関係者に対し、各機関の活動内容を伝え、協働しやすくする狙いがある。 UN-Water...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人間居住計画、政府の気候変動適応計画に「人間居住」を組み込むガイダンス発行 国連人間居住計画（UN-HABITAT）は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画（NAP）」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans...
エネルギー・資源 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表 シンガポール銀行大手OCBC（華僑銀行）は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクト...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】アディダス、100%リサイクル再生産可能なランニングシューズ開発。廃プラ削減対策 アパレル世界大手独アディダスは4月17日、100%リサイクルできるランニングシューズ「FUTURECRAFT.LOOP」を発表した。プラスチック問題に対処するため、使用済のランニングシューズを分解し新しいランニングシューズを生産することを...
金融 【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プラ問題で決意表明。本業を通じて2030年までに5千万t削減 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は4月16日、世界のプラスチック廃棄物問題に対応するための体系的な決意をまとめた「Morgan Stanley Plastic Waste Resolution」を表明した。2030年までに海洋プラスチ...
エネルギー・資源 【アメリカ】プエルトリコ準州、2050年までの再エネ100%宣言。シカゴ市も2035年までに 米イリノイ州シカゴ市議会は4月10日、ラーム・エマニュエル市長（民主党）が提出した2035年までに市内建物の電力を100%再生可能エネルギーに、2040年までに市バスを100%電気自動車（EV）バスに切り替える決議を採択した。2020年12月...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】PRI、56の機関投資家が投資先企業や銀行にRSPO加盟要請。運用資産総額880兆円 国連責任投資原則（PRI）は4月3日、機関投資家56機関、合計運用資産総額7.9兆米ドル（約880兆円）が、パーム油関連企業に対しサプライチェーンを通じて持続可能なパーム油生産を追求するよう求める共同声明を発表した。特に、持続可...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、水質浄化法の適用水域を縮小。地下水含めず。オバマ「水質浄化ルール」撤回 米環境保護庁（EPA）は4月15日、水質浄化法（CWA）の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール（CWR）を導入したが、トラン...
政府・国際機関・NGO 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。E...
金融 【国際】自然資本金融推進NCFA、農業融資の自然資本リスクアセスメント実践ガイダンス発表 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は4月15日、農業向けの自然資本信用リスクアセスメントの実践ガイダンス「Natural Capital Credit Risk Assessment in Agricultural Lending」をリリー...
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