【国際】自然資本金融推進NCFA、農業融資の自然資本リスクアセスメント実践ガイダンス発表

　自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は4月15日、農業向けの自然資本信用リスクアセスメントの実践ガイダンス「Natural Capital Credit Risk Assessment in Agricultural Lending」をリリースした。農業に対しては、気候変動や人間による生態系破壊の影響が年々増加しており、これへの対応を大きく念頭に置いている。

　NCFAは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と英環境NGOグローバル・キャノピー・プログラム（GCP）が2012年に発足。NCFAのステアリングコミッティーは、インドのYES BANKの幹部を委員長とし、豪ナショナル・オーストラリア銀行、仏預金供託金庫（CDC）の生物多様性支援事業会社（CDC Biodiversité）、イタリアのウニクレディト、世界自然保護基金（WWF）UK、国際自然保護連合（IUCN）、グローバル・キャノピー・プログラム（GCP）、国連環境計画（UNEP）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国際金融公社（IFC）が委員に就いている。また、スイス連邦経済省、ドイツ連邦経済開発協力省、在英ブラジル大使館、UN-REDDプログラム、ブルームバーグ財団、ゴードン・ベティ・ムーア財団、CHK Charities、Dulverton Trust、Esmée Fairbairn Foundation、Golden Bottle Trust、TEEB（生態系と生物多様性の経済学）イニシアチブも活動を支持している。

　また、NCFAは2012年、金融機関向けに自然資本考慮を宣言する「自然資本宣言（NCD）」を策定。すでに、国際金融公社（IFC）、シティグループ、スタンダードチャータード、仏預金供託金庫、ウニクレディト、ラボバンク、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）MN、ナショナル・オーストラリア銀行、First Green Bank、中国の招商銀行、ケニア商業銀行、YES Bank、Actiam、Zevin Asset Management等が署名している。日本からは、三井住友トラストホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが署名している。

【参考】【国際】自然資本連合NCC、自然資本プロトコル金融セクター補足書を発行。先行事例も紹介（2018年4月25日）

　NCFAは今回、農業向けの自然資本信用リスクアセスメントを強調した理由について、融資はリスク回避を重視するため、財務上大きな影響を与える自然資本リスクの考慮に向いていると説明。一方、自然資本リスクの算定では初期コストがかかるため、大規模な農業融資案件でまず実施していることが重要とした。また、初期コストはかかるものの、繰り返していくことでナレッジが貯まるためコストは通年で分散化していけるとし、初期コストの金額だけを意識しないようにも念を押している。

　自然資本リスクアセスメントでは、まず地域や分野に置いて重大となる自然資本リスクの特定を行うスコープ設定から始まる。リスク特定では、確率とインパクトの両面でマッピングしていく。その後に、自然資本リスクアセスメントの算定を行うが、与信業務ではこれまで過去統計を基に信用リスクを算出していたが、自然資本リスクでは将来トレンドをもとにシナリオ分析していく手法を用いる点が大きな特徴となる。

【参照ページ】NEW AGRICULTURE SECTOR GUIDE LAUNCHED TO HELP FINANCIAL INSTITUTIONS ASSESS NATURAL CAPITAL RISK
【参照ページ】Agriculture Sector Guide Launched in Oxford to help financial institutions assess natural capital risk

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