IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、偽情報対策でフェイスブック、ツイッター、グーグルの最新動向報告書発表 欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落と...
トップニュース 【アメリカ】メットライフ運用子会社MIM、ESG投資額が5.9兆円に。AUM全体の8% 保険世界大手米メットライフは4月22日、同社のESG投資運用額が2018年末の時点で526億米ドル（約5.9兆円）にまで上昇したことを明らかにした。投資運用残高全体にしめる割合は8%。米系保険会社は、欧州に比べESG投資に対する姿勢が消...
エネルギー・資源 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050年までに二...
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省エネ化を進めるとと...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、国内事業電力の100%再エネ調達を達成。テキサスから風力購入 食糧世界大手米ゼネラル・ミルズは4月23日、Roaring Fork Windから15年間の風力発電の電力購入計画（PPA）を締結したと発表した。契約した設備容量は200MWで、立地はテキサス州中部。Roaring Fork Windは、RESとSteelhead Americas...
医薬品・医療福祉 【国際】WHOとUNICEF、医療機関の水不足・トイレ問題で警鐘。数十億人の健康リスク 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えているとする報告書を発表...
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、NGO、製薬企業、公平な薬価格実現に向け合意。WHOが定義案作成の方向 世界保健機関（WHO）と南アフリカ政府は4月13日、国際的な薬販売価格引下げのための世界フォーラムを開催。政府、NGO、製薬企業が参加し、薬販売価格を引下げ、発展途上国や低所得者層への医薬品アクセスを控除させる戦略について議...
政府・国際機関・NGO 【ネパール】会計検査院、ネパール移民労働者保護「free visa, free ticket」制度が不徹底と批判 ネパール会計検査院（OAG）は4月12日、ネパール人出稼ぎ労働者向けの金銭負担軽減策として導入されている「free visa, free ticket」制度について、実効性が担保されておらず、依然としてネパール人労働者への金銭負担が大きいと言...
金融 【国際】「特定のインパクト目的を持たないものはインパクト投資ではない」GIIN再定義 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は4月3日、インパクト投資を定義する「インパクト投資の中核的特徴」を発表した。インパクト投資という言葉が使われることが増えるに伴い、業界団体で...
金融 【アジア】AIGCC、マニュライフ・アセット等、年金基金等の気候変動・水リスク分析。480兆円がリスク アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCC、マニュライフ・アセット・マネジメント、香港環境NGOのChina Water Risk（CWR）は4月11日、アジア地域の年金基金に対し、気候変動リスク及び水リスクの警鐘を鳴らす調査レポートを発...
政府・国際機関・NGO 【国際】CECP、企業の長期経営計画プレゼンテーション用の推奨テンプレート発表 グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP（Chief Executives for Corporate Purpose）の戦略投資家イニシアチブ（SII）は4月23日、長期経営計画プレゼンテーションのフレームワークをまとめたテンプレートを発表した。CECPの加盟企...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】CGF、自然冷媒（ノンフロン）推進で報告書発表。省エネ効果、投資対効果等の事例分析 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は4月22日、ベルギー自然冷媒大手sheccoと連携し、オゾン層を破壊しない代替フロンの一つだが、温室効果影響をが大きいハイドロフ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、顔認証技術Rekognitionの政府販売で株主議決権闘争。5月22日に決着 IT世界大手米アマゾンは、5月22日に開催される株主総会の中で、同社が開発した顔認証技術「Rekognition」を米政府機関に販売することを禁止する株主提案で投票が行われる。同社取締役会は同提案に反対しているが、業界関係者やAI研...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際取引所連合、「2018年サステナビリティ調査」発表。ESGイニシアチブ設定は90%に 証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は4月23日、各国証券取引所のESGに関する取組状況をまとめた年次報告書「2018年サステナビリティ調査」を発表した。発行は今年で5年目。何らかのESGイニシアチブを設けた証券取引所は90%...
金融 【日本】GPIF、ニッセイアセット分析のESG情報開示調査研究書公表。企業・投資家双方に提言 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月25日、ニッセイアセットマネジメントに委託していた「ESGに関する情報開示についての調査研究 報告書」の概要を公表した。 ニッセイアセットマネジメントは、国内外において、ESG情報...
製造業 【日本】日本製鋼所、風力発電機事業から撤退。三菱重工・日立も欧州勢と提携し生き残り図る 日本製鋼所は4月24日、室蘭製作所で行っていた風力発電機の製造・販売事業から撤退すると発表した。2016年度から製造中止及び新規販売を中止していたが、将来的にも収益確保が困難と判断し、最終的に正式に撤退を表明した。 同社...
エネルギー・資源 【日本】東京電力HD、TCFDに賛同。富士通、資生堂、損保ジャパン日本興亜、農林中金等も 東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、農林中央...
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、テロ対策施設の設置完了期限延長せず。原発9基が強制停止の可能性 環境省外局の原子力規制委員会は4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、「原子炉の工事計画の認可から5年以内に設置を完了する」とした期限の...
エネルギー・資源 【日本】大阪ガス、山口県の西沖の山・石炭火力発電所建設から撤退。Jパワーと宇部興産は縮小継続 大阪ガスは4月24日、電源開発（Jパワー）及び宇部興産とともに進めていた山口県宇部市での石炭火力発電所建設プロジェクト「西沖の山発電所（仮）」から事業撤退すると発表した。同社は、「電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、スマートスピーカーAlexaやGoogle Homeでの音声による行政質問回答開始 英内閣府政府デジタルサービスは4月20日、スマートスピーカーであるアマゾンの「Alexa」及びグーグルの「Google Home」を用いた行政案内サービスを開始した。AlexaやGoogle Homeに話しかけることで、児童手当の受給方法やパスポート...
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