【アメリカ】マクドナルド、最賃引き上げ阻止キャンペーンからの撤退発表。議論歓迎

　ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月26日、全米最大食サービス業界団体の全米レストラン協会に対し、今後連邦と地方の双方において最低賃金アップに反対するキャンペーンに参加せず、最低賃金に関する議論を進めるべきとする書簡を送った。但し、外食業界だけでなく、全業界が平等に扱われるべきという考えも示した。米紙Politicoが同日、報じた。

　米国では2019年から全米19州で最低賃金が引き上げられた。昨年10月には、マクドナルドを含む外食チェーンで最低賃金を時給15米ドルに引き上げるよう求める大規模なストライキが発生。政治問題化していた。連邦政府では、民主党の連邦議員から、連邦レベルでの最低賃金を2024年までに現行の7.25米ドルから15米ドルに引き上げる法案も提出されている。但し、州政府も最低賃金は設定しているため、全米一律の最低賃金アップには、小規模の店舗経営者等の経営を圧迫すると反対意見も多い。

　マクドナルドは米国の直営店とフランチャイズ店あわせて、現在190万人の労働者を抱える。書簡の中では、直営店の最低賃金はすでに時給10米ドル以上となっているが、フランチャイズ店に対しては時給基準を設けていないが、同等になっているだろうと言及したが、最低賃金を15米ドルに引き上げるとは言っていない。

【参考】【アメリカ】マクドナルド等外食7社、フランチャイズ契約での人材引き抜き禁止条項撤廃を表明（2018年7月20日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所