金融 【デンマーク】公的年金ATP、気候変動シナリオ分析で独自ツール開発宣言。PACTAでは不十分 デンマーク公的年金基金ATP（デンマーク労働市場付加年金基金）は3月13日、「2018年レスポンシビリティ報告書」の中で、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った情報開示を行う際に、独自の気候変動シナリ...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】オランダ銀行、中央銀行として世界で初めてPRIに署名。運用資産総額2.4兆円 オランダ中央銀行のオランダ銀行（DNB）は3月20日、中央銀行として初めて国連責任投資原則（PRI）に署名した。DNBは、保有資産の投資運用を行っており、アセットオーナーとして署名した。運用資産総額は190億ユーロ（約2.4兆円）。 ...
製造業 【アメリカ】HP、持続可能なプリンティング・ビジョン発表。森林破壊、気候変動、サーキュラーエコノミー 電子機器世界大手米HPは3月19日、新たなビジョン「プリンティング・サステナビリティ」を打ち出した。HPの主力製品の一つはプリンター。同社はプリンター使用による環境負荷を削減するため、森林破壊、二酸化炭素排出量、サーキュラ...
食品・消費財・アパレル 【オランダ】ハイネケン、2030年までの水アクション発表。水ストレス高い地域での還元も 食品世界大手蘭ハイネケンは3月19日、2030年までの新たな水アクションを発表した。水消費量を削減するとともに、水ストレスの高い地域での自然界への水還元を強化する。 ハイネケンは、過去10年間で、ビール1l当たりの水消費量を5...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会のワーキンググループ、ビジネスと人権指導原則のNAP案を任意に発表 欧州議会の「責任ある企業行動（RBC）ワーキンググループ」は3月19日、「ビジネスと人権に関する影のアクションプラン」を発表した。EUがまだ、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の基での国家アクションプラン（NAP）を作...
食品・消費財・アパレル 【中南米】ペプシコ、10カ国で廃プラ回収した個人にポイントecoin付与。30万人が口座開設の見込み 食品世界大手米ペプシコは3月18日、リサイクル推進する新プログラム「Recycling with Purpose」を中南米地域で10カ国で展開すると発表した。プラスチック廃棄物を回収センターに持ってきた個人に対し、ポイント「ecoin」を発行し、...
大学・研究機関 【国際】世界の30%の魚種は不正表示。MSC研究者ら、認証取得による対策を提唱 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）のJaco Barendse氏らの研究チームは3月18日、魚種の不正表示を防止するためMSC等の認証を取得するよう、学術雑誌「Current Biology」で提唱した。 同チームが、論文51本から4,500魚種の状況を...
IT・ビジネスサービス 【ニュージーランド】モスク銃撃事件を受け、政府は銃規制強化表明。SNS広告の掲載中止も相次ぐ ニュージーランド・クライストチャーチで3月15日、2カ所のモスク内外で男が銃を乱射し。50人が死亡、50人以上が重軽傷を負った。同日、白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人男性が容疑者として逮捕された。これを受け、...
IT・ビジネスサービス 【国際】GRESBとMercatus、不動産ESGデータマネジメントで提携発表。格付申請の負荷軽減 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は3月18日、米アルタナティブ投資管理プラットフォーム大手Mercatusとの提携を発表した。 GRESBとMercatusは、GRESBからの格付取得...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、イノベーション助成機関「欧州イノベーション会議（EIC）」を2021年に正式発足。920億円 欧州委員会は3月18日、域内のイノベーティブな中小企業やスタートアップ企業に資金供給するための組織「欧州イノベーション会議（EIC）」2021年から正式に発足すると発表した。ビジネス競争環境が激化する中、研究開発段階にある技...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、児童飲料水提供プログラムで2020年目標達成。次は2030年までに250億L 消費財世界大手米P&Gは3月18日、同社の「Children’s Safe Drinking Water（CSDW）Program」を通じて、150億lの飲料水を配布するという2020年目標を前倒しで達成したと発表した。同時に、新たに2025年に250億l配布という目標を...
IT・ビジネスサービス 【ロシア】政府、国内でのフェイクニュース及び国家不敬表現を犯罪行為に指定。改正法成立 ロシア・プーチン大統領は3月18日、ロシア国内のインターネット上のフェイクニュース流布とロシア国家への不敬を犯罪とする複数の改正法案に署名し、同法は成立した。連邦議会上下両院が過去2ヶ月以内に圧倒的多数の賛成を得て可決...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、グーグル・アドセンスで競合排除の支配的地位乱用と判断。競争法違反で1900億円罰金 欧州委員会は3月20日、EU競争法に違反したとして、米グーグルに対し14億9,446万ユーロ（約1,900億円）の罰金を科したと発表した。検索連動型広告「AdSense（アドセンス）」を巡り、第三者のウェブサイト運営主に問題のある契約条項...
IT・ビジネスサービス 【日本】ソフトバンク、2020年4月から就業時間中の喫煙を全面禁止。勤務間インターバル制度も ソフトバンク3月19日、就業時間中の禁煙を含む健康経営施策を4月1日から実施すると発表した。「社員が心身ともに健康で、常に活力にあふれた組織を実現することを目的」と説明した。 禁煙措置は、就業時間中での喫煙を段階的に禁...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRIとCFA協会、EMEA地域のESGインテグレーション動向分析報告書発表 国連責任投資原則（PRI）とCFA協会は3月18日、欧州・中東・アフリカ（EMEA）8カ国・地域でのESGインテグレーションの動向を分析した報告書を発行した。両者は2018年9月にも、共同で、ESGインテグレーションの実践ガイダンスとベスト...
食品・消費財・アパレル 【日本】シラスウナギ漁、記録的な不漁。輸入監視強化もあり、うなぎ価格は高騰の危機 鹿児島県と宮崎県で3月19日までに、今漁期のニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）漁が終了した。採捕量は、鹿児島県で過去5年で2番目に少なく、宮崎県で過去最低を記録する等、シラスウナギの著しい不漁が続く結果となった。 鹿児...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準の整合性向上プロジェクト発足。まずTCFDで 国際的なサステナビリティ報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）の5団体も参加している協働組織「Corporate Reporting Dialogue（CRD）」は3月14日、各団体が運営する報...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、銀行世界大手の2019年化石燃料融資状況報告書発表。MUFGとみずほ、状況不良 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor The Earthの6団体は3月19日、世界主要銀行の化...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報の開示に関する原則」策定。好事例集も公表 金融庁は3月19日、「金融審議会ディスクロージャー・ワーキンググループ報告」の提言を踏まえ、有価証券報告書に関する「記述情報の開示に関する原則」を策定した。また「記述情報の開示の好事例集」も公表した。「記述情報の開示に...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、2019年度の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項発表 金融庁は3月19日、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を発表した。1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」の内容を踏まえることと同時に、2018年度の有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項...
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