【ニュージーランド】モスク銃撃事件を受け、政府は銃規制強化表明。SNS広告の掲載中止も相次ぐ

　ニュージーランド・クライストチャーチで3月15日、2カ所のモスク内外で男が銃を乱射し。50人が死亡、50人以上が重軽傷を負った。同日、白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人男性が容疑者として逮捕された。これを受け、同国のジャシンダ・アーダーン首相は3月21日、自動小銃や攻撃ライフ等の殺傷力の高い銃の販売と所持を禁止する法律を4月11日までに施行する考えを表明した。また、フェイブック等のSNS企業にも影響が出ている。

　狩猟が盛んなニュージランドでは、16歳以上で講習や試験に合格すれば銃保持免許が得られる。今回の銃撃事件でも、自動小銃を含め合法的に入手した5丁の銃が、大容量弾倉を装着した「軍仕様」に改造され、使用された。

　今回、アーダーン首相は、殺傷力の高い銃と、連射を可能にする装置等の銃の威力を強める部品の販売及び所持を禁止する考え。また、同法制定前から、銃器の買いだめ禁止ルールを施行させる。同時に政府は、禁止される銃や部品を政府が買い取る制度も設ける。回収の猶予期間を過ぎて対象の銃器を所持している場合は、刑事罰の対象となる。同国には、規制対象外の銃も含め、銃所有者は25万人以上いる模様。

　さらに影響は、SNS運営企業にも出ている。銃撃事件の際には、犯人は銃撃に一部始終をフェイスブックで生配信し続けた。また、18歳男性も、犯行動画を拡散し、大衆に対し暴力行為を扇動した疑いで起訴されている。これを受けフェイスブックは3月17日、犯行の24時間以内に、同社サーバーから発行動画150万本を削除したと発表したが、ジャシンダ・アーダーン首相は、IT企業は、ヘイト・コンテンツや暴力コンテンツの拡散防止への対策が不十分と苦言を呈していた。

　これを受け、ニュージーランド広告主協会（ANZA）と同国のCommercial Communications Councilは3月18日、企業に広告メディアに慎重に検討するよう求める共同声明を出した。また、ニュージーランド・ヘラルド紙によると、バーガーキング、ASB、スパークの3社は共同で、フェイスブックや、YouTubeを運営するグーグル、ツイッター等に対策強化を求めると同時に、広告出稿を取りやめた模様。また、銀行大手のANZ、ニュージーランド銀行、キーウィ銀行も個別にSNSへの広告掲載を中止した。

　SNS運営企業は、これまで差別助長、フェイクニュース等の偽情報への対応に追われてきたが、暴力行為助長への防止も求められてきている。

【参照ページ】Marketing Industry Responds to Christchurch Tragedy: Social Media Platforms Need to do More
【参考ページ】Christchurch mosque shootings: Major Kiwi companies set to pull ads from Facebook and Google

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所