IT・ビジネスサービス 【国際】DNV GL、今後10年のテクノロジートレンド予想。デジタル化進むも気候変動と不平等が課題 ノルウェー認証大手DNV GLは12月3日、今後10年間の産業と社会を形成する10のテクノロジートレンドと、関連リスクをまとめたレポートを公表。2020年代は、テクノロジーによる進歩が期待される一方、気候変動と不平等に適切に対処する...
金融 【国際】Vigeo Eiris、SASBスタンダードとESG評価体系を比較。概ね一致だが一部差異あり ESG評価大手仏Vigeo Eirisは12月2日、同社のESG評価メソドロジーと米SASBスタンダードとの比較マッピングを実施。多くの対象業種や項目で一致が見られた結果となった。但し、SASBスタンダードではマテリアリティと認識されている一...
エネルギー・資源 【インド】政府、2022年12月までの太陽光発電100GW導入計画が達成見込み。すでに86GWが決定 インドのラージ・クマール・シン・エネルギー相兼再生可能エネルギー相兼スキル開発・起業相は11月28日、インドでの太陽光発電設備容量が32GW、建設中が18GW、入札実施が36GWと発表。インド政府が掲げる2022年12月までの100GW導入目...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、COP25マドリード会議でレポート2本発表。アクション成功事例と各業種でのロードマップ 国連は12月5日、マドリードで開催されている気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)の場で、2つのレポートを発表した。各加盟国からの参加者にとっての会議の「しおり」としての役割を果たす。 発表されたレポートの1つ目は、...
エネルギー・資源 【スペイン】レプソル、2050年までのカーボンニュートラル宣言。原油ガス採掘大手で世界初 スペイン原油・ガス大手レプソルは12月2日、2050年までに自社の二酸化炭素ネット排出量をゼロにするカーボンニュートラルを実現すると発表した。原油・ガス採掘大手で2050年までのカーボンニュートラルを宣言したのは同社が世界初。...
政府・国際機関・NGO 【デンマーク】中央銀行、マクロ金融システムの気候変動リスク分析。銀行ローンが大きなリスク デンマーク中央銀行のデンマーク国立銀行は12月2日、国内において気候変動がマクロ経済や金融安定性にとってのリスクになるとの考えをまとめたレポートを発表した。銀行と機関投資家の双方のポートフォリオを分析し、金融危機リスク...
政府・国際機関・NGO 【国際】マーク・カーニー・イングランド銀行総裁、国連気候アクション・ファイナンス特使に就任 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は12月1日、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁を「国連気候アクション・ファイナンス特使」に任命した。同氏は、2020年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国グラスゴー会議(COP26)...
金融 【国際】Trucost、気候変動物理的リスク分析サービス開始。アセット、法人、ポートフォリオ単位で分析可能 環境評価機関世界大手英Trucostは11月26日、機関投資家、企業、政府向けに、気候変動の物理的リスク分析データセット・サービスを開始したと発表した。物件(アセット)単位で物理的リスクを分析しており、法人単位、投資ポートフォ...
エネルギー・資源 【アイルランド】政府、2030年までに再エネ電力割合70%目指す。再エネ発電オークション制度開始 アイルランドのリチャード・バートン通信・気候アクション・環境相は12月2日、政府が決定した再生可能エネルギー電力支援スキーム(RESS)オークションの第1回詳細内容を発表した。アイルランド政府は、2030年までに再生可能エネル...
金融 【国際】英ヘッジファンド大手TCI、投資先企業に気候変動開示要求。取締役選任への反対を警告 英ヘッジファンド大手TCI Fund Managementは12月2日、気候変動に関する投資先企業の取締役会へのプレッシャーを高めるため、二酸化炭素排出量を開示しない企業の株主総会での取締役選任選挙で反対票を投じる考えを、投資先企業に通...
政府・国際機関・NGO 【国際】RLIとGRI、現代奴隷に関する報告ガイダンス発行。主要国規制をカバー。既存ガイダンス36本も分析 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の責任ある労働イニシアチブ(RLI)とサステナビリティ報告の国際基準策定GRIは12月2日、現代奴隷に関するレポーティングのためのガイダンスを発表した。12月2...
IT・ビジネスサービス 【国際】「風力発電は2050年までに電力全体の30%を占める」ノルウェー認証大手DNV GL予測 ノルウェー認証大手DNV GLは11月27日、風力発電の予測を発表。2050年までに風力発電は電力全体の30%を占めるまでに成長すると見立てた。そのうち12%が洋上風力で、18%が陸上風力。英国では2019年に大規模風力発電所の発電価格が、20...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP25、気候変動を悪化させる機関を表彰する不名誉な「化石賞」。日本、豪、ブラジル各政府受賞 国際環境NGOの気候行動ネットワーク(CAN)インターナショナルは12月4日、気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)マドリード会議の会場で、気候変動に悪影響を与える国や機関を表彰する不名誉な賞「化石賞(Fossil of the Day)...
金融 【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘 機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した...
トップニュース 【日本】GPIF、貸株行為を停止。スチュワードシップとの整合性を欠くと判断。債券レンディングは継続 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月3日、株式レンディング(貸株)を停止すると発表した。貸株の実行期間中、所有権が借り手に移転し、GPIFの保有に実質的な空白状態が生じることとなり、「スチュワードシップ責任との整...
エネルギー・資源 【国際】「各国での省エネ推進には政府による強固な政策必要」、IEAの80カ国800人対象調査 国際エネルギー機関(IEA)は12月1日、80カ国の政府関係者800人を対象に行った省エネ政策の目的や、主な機会、注力領域等に関するアンケート調査を結果を発表。過去10年間省エネがグローバルで鈍化している状況に対し、政府は強固な...
政府・国際機関・NGO 【国際】日本財団、「国や社会に対する意識」に関する9ヵ国での18歳意識調査結果発表。日本は悲観的 日本財団は11月30日、第20回の「18歳意識調査」の結果を発表した。テーマは、「国や社会に対する意識」。日本、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツの9ヵ国の各1,000人から回答を得た。 (出所...
エネルギー・資源 【国際】RE100、2019年の年次報告書発表。加盟企業数が世界で33%以上増加。特に米国と日本 事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は12月2日、同機関の2019年版年次報告書「Going 100% renewable: how companies are demanding a faster market response」を発表した。RE100の運...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、「気候非常事態宣言」を賛成多数で採択。気温上昇1.5℃へのコミットを欧州委に強く要請 欧州議会は11月29日、欧州及びグローバルで「気候・環境非常事態」を宣言する決議を、賛成429、反対225、棄権19の賛成多数で採択した。欧州委員会に対し、全ての法規制や予算を気温上昇を1.5℃に留める目的と整合することを担保する...
金融 【国際】2°iiとBeyond Ratings、投資のパリ協定整合性チェックツールClimate Tech Compassをリリース 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative(2°ii)は11月28日、仏ESG信用格付けBeyond Ratingsと共同で、機関投資家向けのパリ協定整合性分析ツール「Climate Tech Compass」を公式にリリースした。同...