【国際】「各国での省エネ推進には政府による強固な政策必要」、IEAの80カ国800人対象調査

　国際エネルギー機関（IEA）は12月1日、80カ国の政府関係者800人を対象に行った省エネ政策の目的や、主な機会、注力領域等に関するアンケート調査を結果を発表。過去10年間省エネがグローバルで鈍化している状況に対し、政府は強固な政策を打ち出す必要があるとした。12月4日に開催される省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」で紹介される。

　同調査によると、省エネの潜在的重要性が認知されていない理由について、「政府が政策として省エネを重視していないこと」が最も多く、「容易に活用可能なテクノロジーの欠如」は3%に過ぎなかった。回答者の80%以上は、明確な戦略と政策に裏付けられた確固たる目標無くして省エネの推進は不可能であることに同意。今後同委員会が優先すべきトピックとしては「省エネに関する政府の政策目標を引き上げる方法の特定」「政策設計と実施における重要な成功要因の決定」が挙がった。また、回答者らは、省エネ推進にあたり二酸化炭素排出量削減が最も説得力ある理由になるとし、特に不動産セクターは迅速な省エネ向上の潜在性が最も高いとした。

　同委員会では、設計から実施まで省エネ政策を成功裏に推進するための主要因について検討する。同委員会は7月に発足。アイルランド首相が名誉委員長に、同国の通信・気候アクション・環境相が委員長に就任した。スペイン、モロッコ、ルクセンブルク、ニュージーランドの現役閣僚も委員に選ばれた。日本からは国際環境経済研究所の豊田正和理事長が入っている。

【参考】【国際】IEA、省エネ緊急アクション委員会を発足。エネルギー消費削減のために省エネを本格推進

【参照ページ】Governments should take stronger action on energy efficiency, according to global IEA survey

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