政府・国際機関・NGO 【EU】欧州銀行監督機構、銀行に対するESG・気候変動リスク法制化を発表。銀行監督、ストレステスト等 欧州銀行監督機構（EBA）は12月6日、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを発表した。EUのサステナブルファイナンス・アクションプランを後押しするため、EBAとしてのアクション及びタイムラインを策定。銀行に対して...
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、気候債券基準認証取得のグリーンボンド・ローンが累計11兆円を突破。国債・機関債・社債 グリーンボンド基準策定の国際NGO英気候債券イニシアチブ（CBI）は12月5日、同NGOの「気候債券基準（CBS）」認証を取得したグリーンボンド及びグリーンローンの調達額が累計1,000億米ドル（約11兆円）を突破したと発表した。発行体...
エネルギー・資源 【国際】環境NGO、石炭火力発電新設企業への投融資等ランキング発表。日本メガバンク3行が上位独占 独環境NGOのUrgewaldと蘭環境NGOのバンクトラックは12月5日、石炭火力発電所の新設を計画している企業に投融資または債券引受している銀行、投資銀行、機関投資家のランキングを発表した。Urgewaldは、石炭関連企業データベース「Gl...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、納税に関するスタンダード「GRI 207」制定。国毎の利益・納税額開示を導入 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月5日、GRIスタンダードで、「税」に関する新たなスタンダードを決定し、発表した。案を2018年12月に発表し、3月までパブリックコメントを募集。今回、最終的に「GRI 207：税」とし...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、欧州議会、欧州委員会、EUタクソノミーで政治的合意。投資家開示義務制定。今後法制化 EU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は12月5日、サステナブルファイナンス・アクションプランの柱の一つ、EUタクソノミーで政治的合意に達した。6月に欧州委員会が最終案を発表して以降、3者での協議が続いていた。今後、加盟国の...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、2019年進捗レポート発表。世界285社が承認済。265万tCO2削減見込み。日本企業は56社 SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は12月4日、SBTiが10月31日までに二酸化炭素排出量削減目標を承認した285社の削減目標をまとめた2019年の進捗レポートを発表した。285社の自社事業での排出量合計752万あり、各社が立て...
金融 【国際】気候変動物理的リスク評価427、TCFDでのシナリオ分析アプローチ解説レポートを公表 米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven（427）は12月4日、気候変動のインパクトやシナリオ分析の課題、アプローチ方法をまとめたレポートを発表した。427は7月、ムーディーズ傘下に入っている。 【参考】【アメ...
金融 【ドイツ】アリアンツ、産業界の気候変動規制リスクは270兆円と試算。日本の規制は非常に不十分 保険世界大手独アリアンツは12月3日、気候変動緩和に向けた規制強化による経済コストを算出。産業界全体で、今後10年間で、約2.5兆米ドル（約270兆円）のコストが発生すると試算した。アリアンツは、気候変動緩和に向けた規制を支持...
IT・ビジネスサービス 【日本】個人情報保護委、リクルートキャリアの内定辞退率サービスで勧告。利用34社にも行政指導 日本政府の個人情報保護委員会は12月4日、リクルートキャリアが提供した内定辞退率提供サービス「リクナビDMPフォロー」について、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対し、個人情報保護法に基づく勧告を行った。リクルート...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Uber、安全性報告書を初めて発行。事故や犯罪のデータ開示。他の運輸・宿泊企業も開示すべき タクシー配車アプリ世界大手米Uberは12月5日、同社のサービスの安全性を開示する初の「米国安全性報告書」を発表した。同社のダラ・コスロシャヒCEOが、2年前に安全性を高めるアクションを開始して以降21ヶ月間の顧客数十万人からの...
IT・ビジネスサービス 【国際】Airbnb、社会的信用高めるため自主規制発表。パーティ利用規制、悪マナーゲスト対応等 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは12月5日、宿泊施設提供者（ホスト）、宿泊者（ゲスト）、周辺コミュニティを保護するためとして、3つの自主規制を発表した。パーティ会場としての使用制限や、勝手ゲストの禁止等を決めた。 ...
IT・ビジネスサービス 【中国】TikTok、いじめ防止で導入していたLGBT、肥満、障がい者の投稿拡散自主規制を撤回。問題認識 中国動画共有アプリ大手ByteDance（字節跳動）は12月4日、同社のアプリ「TikTok（抖音）」で、障がい者、LGBT、肥満のユーザーの投稿が閲覧されにくいように規制していたことを認め、「無遠慮な」方針を撤回したと発表した。同社は...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、ビスコース等人造繊維のサプライヤー公開。持続可能な森林に向け 英小売大手マークス&スペンサーは11月下旬、レーヨン、ビスコース、リヨセル等の人造繊維（MMCF）の全原材料サプライヤーを公表した。中国、インド、インドネシアから原料の木片を調達していることがわかった。 マークス...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委、SDGs統計のナレッジポータルサイト発表。政府にデータに基づく政策決定促す 国連欧州経済委員会（UNECE）は12月2日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の統計に関するナレッジ・ポータルサイト「Knowledge Hub on Statistics for SDGs」をリリースした。政府関係者向けに、統計に関するガイドラインや、現在の...
商社・物流 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候マネジメントを評価。日本企業も対象 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月4日、輸送・交通業界の気候変動と二酸化炭素排出量削減の取り組みを分析したレポートを公表した。輸送・交通業界は、...
食品・消費財・アパレル 【国際】チョコレート世界大手3社とNGO、EUに対し企業の人権・環境デューデリ強化を要求。UNGP準拠も チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関する指導...
トップニュース 【国際】OECD、化石燃料分野への開発金融を問題視。日本含むDAC加盟国に脱化石燃料を要請 経済協力開発機構（OECD）は11月27日、経済支援提供国に対し、気候変動目標に即した開発金融を実施するよう求めるレポートを発表した。2013年から2017年のOECD開発援助委員会（DAC）加盟国の開発金融を分析したところ、気候変動目標...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、EUの包括環境評価SOER 2020発表。アクションが大幅に不足。政策加速要請 EUの欧州環境庁（EEA）は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment – state and outlook 2020（SOER 2020）」を発行した。SOERはEEAが1995年以来5年毎に発行している報告書で、SOER 2020は第6版...
政府・国際機関・NGO 【国際】GermanWatch、グローバル気候リスク指数2020発表。2018年の気候変動被害トップは日本 ドイツ環境NGOのGermanWatchは12月4日、気候変動の影響による世界各国の自然災害リスクを分析した「グローバル気候リスク指数（Global Climate Risk Index）2020」を発表。2018年に気候変動による被害を最も受けたのは日本だった。...
IT・ビジネスサービス 【ノルウェー】DNV GL、液化石油ガス（LPG）燃料船にClass Notation付与。低炭素海運を推進 ノルウェー認証大手DNV GLは12月3日、液化石油ガス（LPG）燃料船に対し、船舶に付与される証明書「Class Notation」を発行することを決定したと発表した。DNV GLは、国際船級協会連合（IACS）に加盟する船級協会。船級協会は、造船...
Skip navigation Skip navigation