【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘

　機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した。87機関の運用資産総額は3.2兆米ドル（約350兆円）。

　同共同書簡は、アマゾン地域で2006年に関係者が合意した「アマゾン大豆モラトリアム」を想起。同合意では、アマゾン地域では、既存の農地でのみ大豆を生産し、新たな農地開拓を行わないことを約束したもの。しかし実態として同合意が守られておらず、農地は5倍にまで拡大していると、機関投資家は危機感を示した。一方で、共同書簡では、現状の農地だけでも、農法を改善すれば、生産量を7倍にまで拡大できると伝え、大豆生産事業者に、農地拡大ではなく、農法の改善に向かうよう要求した。

　同書簡によると、森林破壊面積は、2012年の46万ヘクタールから、2018年には100万ヘクタールに達した。機関投資家からは、このままでは、ブラジルの大豆事業者への投資を継続できなくなる可能性も示唆した。また参加した企業からは、同事業者からの大豆調達が続けられなくなる可能性も伝えた。

　今回の共同書簡に参加した機関投資家は、スウェーデン公的年金基金AP、AP4、AP7、KLP、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、Robeco、英環境庁年金基金、BMOグローバル・アセット・マネジメント、エイゴン・アセット・マネジメント、ACTIAM、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント等。参加した企業は、小売企業大手カルフール、セインズベリー、マークス&スペンサー、テスコ、Co-operative Group、アホールド・デレーズ、ヒルトン・フード・グループ、アルディ・サウス、アズダ、アイスランド・フーズ、REWE Groupグループ、メトロ、Lidlや、食品大手マース等

【参照ページ】Statement: Investors step up on deforestation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所