事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は12月2日、同機関の2019年版年次報告書「Going 100% renewable: how companies are demanding a faster market response」を発表した。RE100の運営母体であるThe Climate ChangeとCDPがまとめた。
RE100の加盟企業数は、2019年だけで33%以上増加し、計216。2019年の加盟企業増は、米国と日本によるものが大きい。日本企業だけでも加盟企業数は29となり、1位米国、2位英国に次ぐ3位につけた。特に日本業界では、製造業と建設業からの加盟が多かった。RE100加盟企業の電力消費量を合計し仮に国と見立てると、世界21位の電力消費国に相当する規模。
【参考】【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
※具体的な加盟企業の一覧はこちらを参照。
RE100加盟企業が、再生可能エネルギー100%での事業運営を実現するタイミングの平均は2028年。現在75%以上が2028年より前に達成する見通し。現時点でもすでに45社は、再生可能エネルギー比率が95%以上となっており、達成間近の状況。また、加盟企業の44%は、自主的にサプライヤーに対しても再生可能エネルギーの導入を求めるアクションを起こしていた。但し同報告書は、一部の国では再生可能エネルギーにアクセスしづらい状況があり、決断力のあるアクションが必要になると伝えた。
RE100は、2020年を二酸化炭素ネット排出量ゼロに向けた「気候変動の10年」の始まりと定義。加盟企業の増加に伴い、政府とエネルギー事業者は、手頃な価格な再生可能エネルギーを提供しなければならなくなるとした。
【参照ページ】GOING 100% RENEWABLE: 2019 RE100 PROGRESS AND INSIGHTS ANNUAL REPORT
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