政府・国際機関・NGO 【イギリス】シティ政府、ディーゼル・ガソリン車両の域内走行を禁止する方針。一部実証実験検討 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は11月1日、電気自動車（EV）等の超低排出車以外の域内の道路交通を禁止する方針を発表した。まず一部道路で実証実験を行い、拡大展開できるか検討する...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 「No...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、従業員数千人がボイコット運動展開。相次ぐセクハラ事件や男女不平等に抗議 世界各国のグーグル従業員数千人が11月1日、同社経営幹部がセクシャルハラスメントに関与していたことを抗議するボイコットを運動を展開した。「Don’t be evil」というプラカードを掲げ、同社に対し是正を要求した。ボイコットは、...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、サステナビリティ報告書作成支援ツール「Digital Reporting Tool」をアップデート サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは11月1日、サステナビリティ報告書作成支援ツール「Digital Reporting Tool」をアップデートした。使い勝手を向上した。 GRIは7月2日に「Digital Reporting Tool」を発表した。同ツ...
製造業 【アメリカ】シスコ、2025年までにバージン・プラスチック消費量を20%削減 電子機器世界大手米シスコシステムズは10月31日、2025年までにバージン・プラスチック（再生素材ではないプラスチック）の消費量を2018年比20%削減する目標を発表した。プラスチック消費を抑えた製品設計や再生プラスチック素材の活...
政府・国際機関・NGO 【パラオ】政府、日焼け止め製品持ち込み禁止法を制定。旅行者も入国時に没収 パラオ国民議会（国会に相当）は10月下旬、サンゴ礁に悪影響を与える日焼け止め製品の輸入及び販売を禁止する法案を可決。同法が成立した。米ハワイ州でも5月、同様の州法が成立しているが、国としての日焼け止め禁止法制定はパラオ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、2019年リスク・ドライバー・マップ発表。気候変動リスクもマップ入り 欧州中央銀行（ECB）は11月1日、ユーロ圏の金融監督当局に対し、金融機関監督で考慮すべきリスク・ドライバー・マップの2019年版を示した。2019年版では、重大なリスクと主要リスク・ドライバーとして、「地政学的不確実性」「不良...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国のESG投資額は2018年までの過去2年で38%増加。USSIFレポート 米ESG推進団体USSIFは10月31日、米国のESG投資金額をまとめた2018年度の報告書を発表した。USSIFは2年毎に同報告書を発表している。米国でのESG投資額は、2016年の8.7兆米ドル（約980兆円）から38%増え、12.0兆米ドル（約1,360兆円...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省とJOGMEC、海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表。経済性に課題 経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月31日、2008年度から取り組んできた海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表した。沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で鉱床を発見し、浮遊選鉱プロセスを構築し、採掘した亜鉛...
金融 【国際】Sustainalytics、サステナビリティ製品・サービスが売上5%以上の企業特定。機関投資家にデータ提供 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は10月30日、企業のサステナビリティ関連製品・サービスからの売上を測定、開示する新たなツール「Sustainable Products Research」を発表した。ESG投資家の間では、企...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針 環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量では3...
製造業 【国際】RBA（旧EICC）、「Compass Awards」受賞企業発表。インテル、デル、ジェイビル3社 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は10月30日、サステナビリティ観点で優秀な加盟企業を表彰する「Compass Awards」の受賞企業を発表した。今回、55社が応募した。 表彰は、「リーダーシップ...
IT・ビジネスサービス 【日本】証取監視委、ADK元執行役員をインサイダー取引嫌疑で東京地検に告発 金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ（ADK）元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。 ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け（TOB）...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】財務省、インターネット大手対象「デジタルサービス税」発表。2020年4月導入の方針 英国財務省は10月29日、インターネットビジネス事業者大手を対象とした「デジタルサービス税（DST）」を導入する計画を発表した。英国ユーザーに関連する売上の2%に課税する。2020年4月から導入したい考え。課税対象となる事業者は...
商社・物流 【国際】国際海事機関IMO、海洋プラスチック対策アクションプラン採択。2019年5月に詳細検討 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投棄も大きな...
政府・国際機関・NGO 【アラブ首長国連邦】国会、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決 アラブ首長国連邦（UAE）の連邦国民評議会（国会に相当）は10月30日、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決。同法が成立した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）勧告に伴う法規制強化。...
金融 【国際】MSCI、インデックスから議決権種類株式を除外することに否定的な見解 インデックス開発世界大手米MSCIは10月30日、1株当たりの議決権が異なる「議決権種類株式」の扱いについて見解を表明。投資ベンチマークは、株主権利等を問わず最大限幅広い銘柄をカバーすべきだとし、議決権種類株式をインデックス...
エネルギー・資源 【シンガポール】SPグループ、再エネ電力取引市場開始。ブロックチェーンで管理。世界初 シンガポール電力大手SPグループは10月29日、世界初のブロックチェーン管理の再生可能エネルギー電力取引市場をローンチした。同取引市場では、証書（REC）付の再生可能エネルギー電力の売買が誰でも可能。最初に購入したのは、シン...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】小売アズダ、大豆調達で2020年までに森林破壊ゼロを宣言。以降はサプライヤーにも拡大 英小売大手アズダは10月29日、2020年までに大豆の調達を森林破壊を伴わない調達に転換すると発表した。同社はすでに、パーム油ではRSPO認証のもののみを調達しており、カカオ及び森林でも森林破壊を伴わない調達に切り替えつつある...
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