IT・ビジネスサービス 【イギリス】アマゾン、レビュー投稿上位10人のうち7人の投稿を削除。報酬得ていたと判断 アマゾンは、英国のレビュー投稿数上位10人のうち7人のレビューを2万件削除したと発表した。報酬目的でレビューを書いており、正当なレビューではないと判断した。英紙フィナンシャル・タイムズが9月5日、報じた。 今回の一連の動...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導 世界経済フォーラム(WEF)と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ(空の移動)を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「都市空間で人を乗せて飛行する移...
IT・ビジネスサービス 【国際】アリババ等10工場、世界経済フォーラムのニューノーマルものづくり協議体に参画。日本企業は日立のみ 世界経済フォーラム(WEF)は9月14日、第4次産業革命に適応した新たな「ものづくり」の新時代を構築するための協議体「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に製造業、食品・消費財、IT等の大手企業10社が追加参画し、合計で54...
IT・ビジネスサービス 【国際】企業、大学、NGO22機関、データ活用の医療・パンデミック対策で協働組織発足。グーグル等 世界の企業、大学、NGO22団体は9月14日、パンデミック等の医療課題への対応と復興を促進するためのデータ・イノベーション・ファンド組織「トリニティ・チャレンジ」を共同設立したと発表した。資金規模は1,000万米ドル(約11億円)...
IT・ビジネスサービス 【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟 ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範(Code of Conduct on countering illegal hate speech online)」に参画すると発表した。TikTokは、中国のByteDance(字節躍動)が...
IT・ビジネスサービス 【国際】ノバルティスとマイクロソフト、ヘルスケアのAI活用でロードマップ提示。国連もバックアップ 製薬世界大手スイスのノバルティスのノバルティス財団とIT世界大手米マイクロソフトは9月9日、新型コロナウイルス・パンデミックやその他の医療課題への今後の対策のため、データや人工知能(AI)を活用した医療システム・インフラ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、2020年大統領選へのSNS影響分析で大学と提携。独立性や透明性に配慮 IT世界大手米フェイスブックは8月31日、自社SNSのフェイスブックとインスタグラムが2020年の米大統領選に及ぼす影響について調査をするため、大学とのパートナーシップを締結したと発表した。米国人20万人から40万人の規模で、政治...
IT・ビジネスサービス 【国際】リナックス財団、金融機関向け気候分析ツール開発プロジェクト発足。アマゾン等が参画 国際的なオープンソース・プロジェクト・コンソーシアムのリナックス財団は9月1日、投資家、銀行、保険会社、企業、政府、NGO、教育機関が、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候変動リスクと機会に対処できる...
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾン、ヤフー、楽天、メルカリ、オンラインマーケットプレイス協議会設立。消費者保護検討 アマゾンジャパン、ヤフー、楽天、メルカリのEコマース大手4社は8月24日、業界横断での消費者保護を検討する「オンラインマーケットプレイス協議会(JOMC)」を設立したと発表した。日本の消費者庁は現在、「デジタル・プラットフォ...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界的に山火事が増加し、健康・経済被害増加。背景には人間活動と気候変動。WWF・BCG共同報告 世界自然保護基金(WWF)とコンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ(BCG)は9月8日、森林破壊と山火事に関する報告書を発表。世界の山火事警報の発令数が、2019年比13%増となり、すでに山火事発生件数が過去最多...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】マイクロソフト、CSL Europeに加盟。気候変動対策でユニリーバ等と協働 IT世界大手米マイクロソフトは9月2日、英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるCorporate Leaders Group(CLG)の欧州支部「CLG Europe」に参画したと発表した。グリーンリカバリーの強化等、205...
IT・ビジネスサービス 【国際】Verisk Maplecroft、人権展望レポート2020発表。新型コロナ禍でアジアの現代奴隷リスク悪化 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは9月3日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2020(Human Rights Outlook 2020)」を発表した。今回はアジア製造拠点における過去4年間の現代奴隷の増加と、新型コロナウイルス・パンデ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】T-Mobile、ネット環境にない生徒向けに無料Wi−FI提供。新型コロナで広がる教育格差に対応 米通信大手T-Mobileは9月3日、社会的支援が必要な家庭の生徒向けの無料Wi-Fi接続サービスを提供内容を拡大すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、在宅学習の時間が長くなったことに伴い懸念されている教育格差を...
IT・ビジネスサービス 【日本・中国】パナソニックと四維図新、中国でのNEV商用車ソリューション開発で合弁設立 パナソニックと中国ナビゲーション情報大手・北京四維図新科技(NavInfo)は7月29日、中国での新エネルギー(NEV)商用車向けソリューション事業で合弁会社「松下四維出行服務(北京)」を10月に設立すると発表した。パナソニックの...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、海外からの種子販売を禁止。中国からの種子送りつけ行為に対応 IT世界大手米アマゾンは9月2日、海外から米国への種子の販売を禁止した。最近、中国から米国に身元不明の種子が大量に送られる事態が数千件も発生しており、米農務省も7月に身元不明の種子を植えないよう呼びかけるなど警戒感が高ま...
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾンジャパン、納入事業者への値引負担金等の制度を撤回し返金の方針。公取委に処分免除申請 アマゾンジャパンは9月3日、公正取引委員会からの調査を受けていた納入元負担金制度について、納入元への返金を含む改善計画を公正取引委員会に提出し、行政処分の免除を求める手続きを申請した。各メディアが一斉に報じた。 同案...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、外見のコンプレックスを利用した広告掲載の拒否を明確化。差別助長 ヤフーは9月3日、コンプレックス部分を露骨に表現した広告の掲載を拒否する運用を開始した。同社は、以前からコンプレックス部分を露骨に表現した広告出稿を禁止する基準を設けていたが、今回出稿を拒否する姿勢をあらためて強調し...
IT・ビジネスサービス 【日本】LINE、メルカリ、警視庁等、ネット上のトラブル回避でLINEアカウント開設。主に大学生向け LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学の4者は8月26日、主に大学生をターゲットとしたネット上でのトラブル回避のためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を共同開設した。サイバー関連犯罪や誹謗中傷、...
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、中国アプリ118個へのアクセスを追加でブロック。BATのアプリも多数 インド電子情報技術省は9月2日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ118個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。インド政府はすでに106個の中国製アプリへのアクセスをブロックしており、合計で224個が...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Taproot財団、新型コロナ支援で中小企業とプロボノのマッチング開始。メットライフとゴールドマン支援 米プロボノ提供大手Taproot財団は8月25日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、支援を必要とする中小企業とプロボノ専門家をマッチングするオンラインプログラム「Taproot Plus for Small Business」を開始すると発表した。保...