【日本・中国】パナソニックと四維図新、中国でのNEV商用車ソリューション開発で合弁設立

　パナソニックと中国ナビゲーション情報大手・北京四維図新科技（NavInfo）は7月29日、中国での新エネルギー（NEV）商用車向けソリューション事業で合弁会社「松下四維出行服務（北京）」を10月に設立すると発表した。パナソニックの電池状態推定技術と、四維図新の提供する中国の地図情報サービスを掛け合わせ新たなコネクテッドカー関連事業を創出する。

　新会社の出資構成は、パナソニック51%、北京四維図新科技49%。資本金は3000万元（約4.7億円）。役員構成はパナソニック3人、北京四維図新科技2人。

　中国では、eコマースの急速な発展に伴い、中国国内の物流・都市内物流事業は急速に発展している。さらに今後、配送車両の新エネルギー車両化が進むと見込まれている。新エネルギー車とは、中国の行政用語で、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）等を含む非内燃機関型の車両のことを指す。中国では、行政誘導もあり、新エネルギー車市場が世界一発展しているが、配送車両の新エネルギー車比率は5%にとどまっており、今後の市場拡大が見込まれている。北京四維図新は、自動運転ソリューション技術の開発も行っている。

　両社は今後、協働でロードマップを作成し、事業計画を立案していく。「コア技術を持ち寄り、中国スタンダードの新エネルギー商用車向け運用ソリューションを開発し、その提供を通じて新エネルギー商用車を活用した都市配送のオペレーションコストを削減し、効率化を実現」すると抱負を示した。

　北京四維図新は、2019年9月にBMWとの間でTLP（TelematicsLocationPlatform）枠組協定を締結。TLPは、車両の位置情報や関連データを北京四維図新が分析、処理する技術のことで、2019年から2024年の間でBMWが中国で販売されるBMWグループの自動車走行で取得した位置情報を解析する。

　北京四維図新は他にも、世界中の自動車メーカーと協力関係を結んでおり、中国のナビゲーション市場で大きな影響力を持つ。

【参照ページ】パナソニックと四維図新、中国における新エネルギー商用車向けソリューション事業に向けた合弁会社の設立に合意
【参照ページ】松下和四维图新就在中国针对新能源商用车解决方案业务成立合资公司达成协议
【画像】北京四維図新