食品・消費財・アパレル 【国際】IKEA Foundation、UNHCRと協働して画期的な難民シェルターを開発 家具大手のIEKAが、自社の強みを活かしたユニークなCSR活動を展開している。IKEA Foundationは3月、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）との協働により、世界中の難民の人々のためのより安全で耐久性の高い革新的なシェルターを開発...
金融 【中国】The Climate Bonds Initiative、中国のグリーンボンド市場成長に向けた政策提言書を公表 気候変動対策投資を推進する国際NPOのThe Climate Bonds Initiative（CBI）、International Institute for Sustainable Development（IISD）および中国人民大学重陽研究所は3月24日、中国のグリーンボンド市場成長に向けた政策提言...
金融 【ベトナム】世界銀行、ベトナムで43,000世帯以上の持続可能な植林を支援 世界銀行は3月27日、同行の展開するForest Sector Development Project（森林セクター開発事業）により2005年から2015年までの10年間でベトナムに住む43,000世帯以上がマイクロファイナンスによる金銭的支援を受け、76,500ヘクター...
製造業 【中国】シーゲイト、政府系環境基金と連携し緑化活動をスタート ストレージ分野で業界をリードしているシーゲイトテクノロジー社は4月2日、国務院林業局と連携し、中国緑化基金会とともに「シーゲイト山海関生態教育援助演習林」プロジェクトを始めた。40エーカーの桜を植え 収益を教育援助に使...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府とサプライヤー、温室効果ガス排出削減に向け新方針を発表 米国のオバマ大統領は3月19日、連邦政府に温室効果ガス（以下、GHG）排出量を2025年までに2008年比で40%削減させ、再生可能エネルギー源が占める電力消費量の割合を30%まで増加させる大統領令を出した。また、連邦政府と契約中の大...
金融 【イギリス】グリーン投資銀行、「グリーン投資ハンドブック」を刊行 再生可能エネルギーなどへの投資促進、英国の低炭素型経済への移行を目的として、英国政府から38億ポンドの出資を受けて2012年12月に設立された公的金融機関のグリーン投資銀行（以下、GIB）は3月19日、投資による環境への影響を評...
エネルギー・資源 【オーストラリア】再生可能エネルギーへの投資額が減少、世界のトレンドに逆行 オーストラリアの気候変動問題に取り組むNPOのThe Climate Councilが先日公開したレポート”The global renewable energy boom: how Australia is missing out“によると、世界中で再生可能エネルギーの導入が進む中、オ...
政府・国際機関・NGO 【日本】GPIF、株式運用においてESG投資を検討へ 日本でもいよいよESG投資の流れが加速することになりそうだ。年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）は4月2日、2015年4月から2020年3月までの今後5年間における中期計画を公表した。 今回公表された中期計画の中では、新た...
製造業 【中国】環境汚染を衛星探査で摘発、違反企業は罰金・資産差し押さえ 今年3月、甘粛省の食品メーカー大手の武威栄華工貿株式会社が、テンゲル砂漠へ8万トンの汚水を排出し、266エーカーの土壌汚染をしたことで、刑事当局に摘発され、同社CEOは拘留、環境保護当局の責任者も停職および職務捜査の処分を...
IT・ビジネスサービス 【国際】UN Women 、2020年までに100万人の女性雇用創出を宣言したUberとの提携を否定 世界各地で拡大を続ける米国サンフランシスコ発の配車サービスUberと、女性の地位向上を目指すUN Women（国連ウィメン）のやりとりが話題になっている。 Uberは3月10日、男女平等を訴えた第4回世界女性会議「北京宣言」からの20周...
政府・国際機関・NGO 【中国】全国工商連合会環境商会、第三者機関環境モニタリング導入に向け政策提言中国の経済界団体である全国工商連合会の環境サービス業商会は今年3月、同1月に国務院弁公庁が提起した第三者環境モニタリング制度「第三方治理」について声明を発表し、第三者機関環境モニタリング制度への支持とともに、政府に対し...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとFundación ONCE、障がい者の人権に関するサステナビリティ報告ガイドを公表 世界のサステナビリティ報告においては、障がい者の人権課題も重要性を増してきている。サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとEuropean Network for CSR and Disability（CSR+D）の推進機関のFundación ONCEは3月11...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界各国の証券取引所、国際女性デーに合わせてジェンダー平等を呼びかけ 女性の差別撤廃と地位向上を訴える目的で国連が制定した国際女性デー（International Women’s Day）に合わせ、世界中の証券取引所がUN Women、国連グローバルコンパクト、Sustainable Stock Exchanges（SSE：持続可能な証券取...
金融 【国際】世界銀行、過去最大の米ドル建てグリーンボンドを発行 世界銀行は2月19日、これまで同行が発行してきた米ドル建てグリーンボンドの中で過去最大となる総額6億米ドル、10年固定金利のグリーンボンドを発行した。10年という償還期間も世界銀行が発行するドル建てグリーンボンドの中では過...
トップニュース 【インド】インドGHGプログラムとボンベイ証券取引所、スコープ2に対する新基準を公表 WRIインドの推進するIndia GHG Program（インド温室効果ガスプログラム）およびボンベイ証券取引所は2月20日、インドの企業向けに購入電力から出る温室効果ガス排出量（スコープ2）の測定に関する新たな基準を公表した。今回が初と...
金融 【ヨーロッパ】欧州投資銀行、エネルギー効率化、生物多様性保護に向けた新たな融資スキームを公表 EUの政策金融機関である欧州投資銀行（以下、EIB）は2月16日、エネルギー使用量の削減および生物多様性保護という2大テーマに対する民間セクターからの投資促進に向け、新たな融資プランを発表した。今後、EIBと欧州委員会は力を合...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】EU全体のエネルギー消費量、1990年代前半の水準まで減少ユーロスタット（欧州連合統計局）は2月9日、2013年のEUのエネルギー消費量は16.6億トン（石油換算トン）まで減少し、最大消費量を記録した2006年比で9.1％減となり、1990年代前半の水準にまで達したと発表した。 さらに、2013年のEU...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦政府によるエネルギー消費量、1975年以来で過去最少に米国連邦政府は国内に数多くの施設や車両などを保有しており、世界最大のエネルギー消費主体の一つでもある。しかし、現在このエネルギー消費量が着実に減ってきている。 米国エネルギー省のFEMP（Federal Energy Management Program...
政府・国際機関・NGO 【日本】Japan-CLP、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表持続可能な低炭素社会の実現を目指す企業ネットワーク、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、Japan-CLP）は3月2日、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表した。 同提言は、海外や日本を取り巻く気候変動に関する動...
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】GRI、非財務情報開示に関する新EU指令とG4との関連性を公表サステナビリティ報告に関する国際イニシアチブのGRIは2月3日、昨年に欧州連合理事会が承認した企業の非財務情報および多様性の開示に関するEU指令への対応を支援するために、新EU指令とG4との関連性について示した新たなガイドブック...
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