エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、クリーンエネルギー投資を促進するイニシアチブを拡大 クリーンテクノロジーのリーダーとしての地位を保つ米国が、さらに国を挙げての投資拡大に乗り出した。米国エネルギー省は6月16日、クリーンエネルギー投資の促進に向けた新たなイニシアチブの設立および拡大を公表した。その中には...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界初となる「慈善自由度指数」が公表。世界各国の慈善活動・寄付環境を格付 米国の独立研究機関、Hudson Institute’s Center for Global Prosperity（以下、CGP）は6月15日、世界各国の慈善活動を取り巻く環境を格付した世界初となる「Index of Philanthropic Freedom（慈善自由度指数）」を公表した。...
IT・ビジネスサービス 【国際】GRI、ステークホルダーごとのサステナビリティデータ活用方法を公表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国際NGOのオックスファム・オランダは6月9日、多様なステークホルダーごとのサステナビリティデータの活用状況についてまとめた報告書”Informing decisions, driving cha...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、次世代のサステナビリティ報告を形作る新戦略を公表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは6月9日、サステナビリティ報告を次世代の形へと進化させるために、今後5年間で同団体の活動範囲を拡大していく計画を明らかにした。GRIは新計画の中で戦略的な優先分野として下...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】アムステルダム、サステナブルな都市に向けて取り組みを加速 オランダの首都アムステルダムが、サステナブルな都市の実現に向けて革新的な取り組みを急スピードで進めている。アムステルダム市議会は今年の3月に、同市のサステナビリティ推進計画「サステナビリティアジェンダ」を可決した。20...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、CDSBとの提携を発表。企業報告の質向上に向けて協働へ 統合報告に関する国際フレームワークのIIRCは6月8日、気候変動関連情報開示の標準化を進める国際イニシアチブのCDSB（Climate Disclosure Standards Board、気候変動開示基準委員会）との提携を発表した。今回の発表はCDSBの”...
政府・国際機関・NGO 【フランス】新建造物の屋上に植物または太陽光発電パネルの設置を義務化 今年12月のCOP21の開催地でもあるフランスが、気候変動対策の一環として画期的な法整備が進んでいる。フランス議会は今年の3月、商業エリアにおいて新たに建造物を建築する場合、屋上部分の一部に植物または太陽光発電パネルの設置...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】インドネシア政府、2022年までに児童労働を根絶へ ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根絶するという計画を公表した。 同省に...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、持続可能な投資を加速させる新たな枠組みを策定 OECD加盟各国の閣僚は6月4日、各国政府や地域団体が持続可能な発展に向けて国内外から投資を獲得するための適切な条件設定を支援する新たな枠組みを策定したと発表した。各国閣僚らはパリで開催されたOECD年次閣僚理事会において、2...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】英国企業の環境保護関連支出は昨年比17％増の約27億ポンドに到達 英国DEFRA（環境食料農村地域省）は5月21日、英国企業による環境保護関連支出状況をまとめた年次報告書、”Environmental Protection Expenditure (EPE) survey 2013“を公表した。同報告書によると、英国企業による環境...
エネルギー・資源 【日本】ブルームバーグ、温室効果ガス26％削減に向けた政府のシナリオと現状との矛盾を指摘 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月2日、日本政府による温室効果ガス排出削減目標の発表を受け、日本の現在のエネルギー事情を分析したレポート”Japan’s likely 2030 energy mix: more gas and sol...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】リーバイス、GAPら、カリフォルニアの気候変動対策規制SB350への支持を表明 米国カルフォルニア州で事業を展開している24の企業らは5月24日、深刻な水不足などに悩む同州が気候変動対策の一環として掲げた法規制、SB350に対する支持を表明した。”Golden State Standards 50-50-50“と呼ばれる同規...
IT・ビジネスサービス 【国際】2025年のサステナビリティ報告はリアルタイム情報開示へ。GRIが予測 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは5月29日、今から10年後となる2025年のサステナビリティ報告のトレンドについてまとめたリサーチペーパー、”Sustainability and Reporting Trends in 2025 –Preparing for...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界120の機関投資家CEOら、COP21での長期CO2排出削減目標の合意を呼びかけ 合計12兆米ドルの資産を運用している世界の機関投資家のCEOら120人は5月26日、各国の財務相宛に今年12月のCOP21で締結される気候協定に長期的なCO2排出削減目標を盛り込むよう強く求める公開書簡”For the attention of the Fi...
政府・国際機関・NGO 【国際】炭素価格制度の市場規模、約500億米ドルに到達 世界銀行グループおよびEcofysは5月26日、世界の炭素価格制度の現状についてまとめた報告書、”Carbon Pricing Watch 2015“を公表した。同報告書によると、排出される炭素量に応じて排出価格を設定する炭素価格制度の市...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、グーグル、フェイスブック、ノースカロライナ州のエネルギー政策方針に反対を表明 IT大手のアップル、グーグル、フェイスブックの3社は5月29日、米国ノースカロライナ州の議員らに対し、同州の再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化政策の改変を目的とする下院の法案332に反対する書面を提出した。 同法案は...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、世界初となるEDI（環境民主主義指標）を公表 WRI（World Resources Institute、世界資源研究所）と、環境活動への市民参加を促進するThe Access Initiativeは5月20日、世界初となるEDI（Environmental Democracy Index：環境民主主義指標）を発表した。同指標は世界70カ国にお...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界の持続可能なエネルギーは飛躍的進展も、未だ不十分。SE4ALL調査 世界銀行およびIEA（国際エネルギー機関）らによる持続可能なエネルギーに関する国際イニシアチブ、SE4ALL（Sustainable Energy for ALL、万人のための持続可能なエネルギー）が5月18日に公表したGlobal Tracking Framework Report...
IT・ビジネスサービス 【中国】UNDP、ネット動画大手LeTVと戦略的パートナシップを提携 国連開発計画（UNDP）中国事務所は5月25日、インターネット動画大手のLeTV（楽視網）社との戦略的パートナーシップを発表し、北京で覚書への調印式を行った。LeTVは、国連が今年70週年を迎えるにあたり、その記念イベントの共催を始...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDPら、科学的根拠に基づくCO2排出削減目標の設定を求めるキャンペーンを開始 CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）らによる、企業らに対して科学的根拠に基づき必要となるCO2排出量削減を求める国際イニシアチブのScience Based Targets Initiative（SBT）は5月2...
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