【アメリカ】リーバイス、GAPら、カリフォルニアの気候変動対策規制SB350への支持を表明

　米国カルフォルニア州で事業を展開している24の企業らは5月24日、深刻な水不足などに悩む同州が気候変動対策の一環として掲げた法規制、SB350に対する支持を表明した。"Golden State Standards 50-50-50"と呼ばれる同規制は、2030年までに再生可能エネルギー比率を現在の35％から50％に増加、石油の使用を50％削減、建造物のエネルギー効率を50％向上を目指すもので、今回支持を表明した企業の中にはリーバイス、GAP、オートデスク、ベン&ジェリーズ、ノースフェイスなどが含まれる。

　今回支持を表明した24社のうち、ほとんどの企業は気候変動イニシアチブのBICEP（Business for Innovative Climate & Clean Energy Policy）会員企業か、カリフォルニア気候宣言（California Climate Declaration）への署名企業で、両者はいずれもサステナビリティに関するアドボカシーNGOが運営しているイニシアチブだ。

　SB350への支持を表明した共同声明の中では、「2020年が近づくなか、カリフォルニアでは気候変動の影響がかつてないほど明確に見られるようになってきており、クリーンエネルギー経済や雇用の創出の促進に向けて次のステップを慎重にかつタイムリーに進む必要がある。我々のSB350への支持は経済的な現実に強固に基づくものだ。我々は気候変動対策が米国の21世紀おける最大の経済的機会の1つだと考えており、この機会を掴むために前進するカルフォルニア州の法規制を賞賛する」と述べられている。

　今回署名を行った企業の多くは既にSB 350の内容よりも更に踏み込んだ再生可能エネルギー、エネルギー効率に関する目標を独自に設定している。例えばオートデスクは2009年以降、建造物のLEED認証取得、太陽光パネルの採用、データセンターにおけるエネルギー効率向上などの取り組みを通じて既にCO2使用量を38%削減している。

　干ばつによる水不足など気候変動の影響が表面化しているカルフォルニアでは、企業、州政府共に気候変動対策に対する意識が高く、革新的な政策や取り組みが進んでいる。また、同州のSB350は気候変動対策だけではなく雇用創出も政策の目的として掲げている点も特徴だ。

【参照リリース】Levi Strauss & Co., Dignity Health, Gap Inc. & Autodesk Join 24 Companies Supporting California’s Sweeping Clean Energy Bill SB 350
【団体サイト】Ceres

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所