製造業 【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟 リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業の連...
IT・ビジネスサービス 【国際】「ホテル選びで環境への取組を考慮する旅行者の割合が増加」Booking.com調査 旅行予約サイト大手Booking.comは4月19日、旅行者の「持続可能な観光（サステイナブルツーリズム）」に関する意向調査の結果をまとめた「持続可能な旅行レポート（Sustainable Travel Report）」を発表した。国連は、2017年を「開発...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】グリーンピースUSA、ツナ缶ブランドのサステナビリティ・ランキング発表 国際環境NGOグリーンピースの米国団体グリーンピースUSAは4月19日、2017年度の「ツナ缶ブランドランキング」を発表した。同ランキングの発表は今年が2回目。ランキングでは米国で販売されてるツナ缶の主要ブランド20個をサステナビ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、商品納入企業にCO2削減を要望する「Project Gigaton」始動 米小売大手ウォルマートは4月19日、同社と商品を納入するサプライヤーに対して二酸化炭素排出量削減を要望する新たなプロジェクト「Project Gigaton」を発表した。同社は、全米の小売業界の中でもいち早く科学的根拠に基づく二酸化...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領のパリ協定離脱政策。政権内やエネルギー業界から残留を求める声も トランプ政権内で、パリ協定からの離脱派と残留派との間で意見対立が起きている。また、トランプ大統領が大統領選挙期間中に「パリ協定からの離脱」政策を表明したことで、同政策への支持を行うと見られていた石油業界からも、パリ...
トップニュース 【アメリカ】生物多様性センター、トランプ政権のメキシコ壁建設を提訴。生物多様性破壊の恐れ 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は4月12日、トランプ政権が建設予定のメキシコ国境壁など国境警備措置が生物多様性破壊の恐れがあるとして、ジョン・F・ケリー米国土安全保障長官とKevin K. Mc...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤマト運輸とDeNA、「ロボネコヤマト」実証実験開始。将来の自動運転社会を視野に ヤマト運輸とDeNAは4月16日、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリア（人口約30,000人、12,000世帯）で、自動運転車両が指定した時刻に指定した場所に荷物を運ぶ「ロボネコヤマト」プロジェクト...
政府・国際機関・NGO 【アジア】国際環境NGOのRAN、東南アジアでの森林破壊関与企業8社紹介。日本企業も3社 国際環境NGOのRainforest Action Network（RAN）は4月24日、東南アジアの熱帯雨林破壊に関与しているとみられる事業会社の状況をまとめたレポート「投資家には責任があるー森林と金融調査レポート」を発表した。RANは昨年9月にも他...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業の公募開始 環境省は4月17日、日本の二酸化炭素排出量削減のために、二国間クレジット制度（JCM）を通じて、海外での森林保全プロジェクト（REDD+）に参加する事業「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の公募を開始し...
トップニュース 【国際】世界大手企業27社CEO、気候関連財務情報開示タスクフォースの最終報告書案を強く支持 世界の大手企業27社のCEOは4月21日、昨年12月に発表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の「最終報告案」に賛意を示し、最終報告書案で定められた情報開示ガイドラインの導入に向けて積極的に...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン改定」の論点整理発表。ESG全体のガイドライン策定の意欲も 環境省は4月18日、同省が策定してきた「環境報告ガイドライン」の改定に乗り出すことを発表した。環境報告ガイドラインは、環境報告書作成機運の高まりや、後のCSR報告書の屋台骨となるガイドラインとして活用されることを目指し、...
エネルギー・資源 【アメリカ】環境保護庁、火力・原子力発電所に課していた廃水制限ルールの見直しを決定 米環境保護庁（EPA）は4月13日、「水浄化法（Clean Water Act）」の下で火力発電や原子力発電に用いられる蒸気発電設備について定められていた廃水制限ガイドラインとその基準に関するルール（ELGルール）を見直すことを決定した。 ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2017年度サステナビリティ報告書を発表 穀物世界大手ゼネラル・ミルズは4月11日、2017年度のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report」を発表した。同社は、「食品」「地球環境」「職場」「コミュニティ」の4つを重要テーマとして定めており、それぞれにつ...
IT・ビジネスサービス 【スウェーデン】ストックホルム・フィンテック・ハブ、フィンテックでSDGs達成を支援 フィンテック企業専用のコワーキングスペースを提供するストックホルム・フィンテック・ハブは4月6日、国連環境計画（UNEP）が掲げるフィンテックを通じた国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援していくと発表した。UNEPは、2...
食品・消費財・アパレル 【スウェーデン】H&M財団、第2回Global Change Award発表。アパレルのサーキュラーエコノミー アパレル世界大手H&Mの財団であるH&M財団は4月6日、アパレル産業のサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進する「Global Change Award（GCA）」の2016年度受賞者を発表した。GCAは2015年に始まり、今回が2回目。同時...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】欧州電気事業連合会、2020年以降の石炭火力発電所建設停止を表明 欧州電気事業連合会（EURELECTRIC）は4月5日、低炭素社会に実現に向け、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進めていく姿勢を明らかにした。欧州電気事業連合会は、欧州の電力事業者が集う業界団体で、現在約3,500社が加盟して...
政府・国際機関・NGO 【国際】カリフォルニアとスコットランド政府、CO2の80%削減で合意。Under2MOU推進も 米カリフォルニア州ジェリー・ブラウン知事と英スコットランド自治政府ニコラ・スタージョン首相は4月3日、気候変動対策の分野で連携し、それぞれの州および自治政府において2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減する目標を掲げた...
エネルギー・資源 【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、植物油のバイオ燃料利用廃止やパーム油単一認証制度創設を要請する決議案を採択 EUで下院の役割を担う欧州議会は4月4日、パーム油生産者が引き起こす森林破壊を止めるため、EU域内市場に持ち込むパーム油に関する単一認証制度を導入する決議案を賛成640、反対18、棄権28で採択した。決議案には、パーム油を用いた...
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールド・スタンダード、SDGsのインパクト測定手法開発でUNFCCCとパートナーシップ スイス・ジュネーブに本部を置く国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は4月4日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とパートナーシップを締結したと発表した。ゴールド・スタンダード...
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