フィンテック企業専用のコワーキングスペースを提供するストックホルム・フィンテック・ハブは4月6日、国連環境計画(UNEP)が掲げるフィンテックを通じた国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援していくと発表した。UNEPは、2014年1月に結成された「UNEP Inquiry into the Design of a Sustainable Financial System(持続可能な金融システムのデザインに向けたUNEP調査」の活動の一環として、フィンテック分野にも着目。2016年12月には、フィンテックがもたらす国連持続可能な開発目標(SDGs)への貢献をまとめた報告書「Fintech and Sustainable Development」を発行している。
ストックホルム・フィンテック・ハブは、このUNEPの活動に賛同し、今回新たに「グリーン・デジタル・フィナンシャル・センター」を設立。フィンテック・ハブの従来からのネットワークを通じて、企業、金融支援者、学者、法律家が一体となって未来志向の金融を築く取り組みを実施していく。ストックホルムにはすでに約200ものフィンテックベンチャー企業があり、フィンテックとSDGsとの関連性を啓蒙していく。
UNEPが発行した「Fintech and Sustainable Development」の中では、先進国、発展途上国の双方において、貧困、エネルギー、雇用創出、消費、水、気候変動、飢餓、土地利用など、SDGsの幅広く目標に対し、フィンテックが有効に機能するとまとめている。
【参照ページ】Sweden, UNEP and Fintechs collaborate for sustainable finance
【報告書】Fintech and Sustainable Development
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