食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、PureCycleと共同でポリプロピレン・リサイクル工場建設。バージンに近い原料に再生 消費財世界大手P&Gとリサイクル技術ベンチャーPureCycle Technologiesは8月22日、米オハイオ州ハンギングロックで、ポリプロピレンプラスチック（PP）をバージン原料に近い形に還元できる新工場を建設したと発表した。この技術...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブンイレブンとトヨタ自動車、水素エネルギーを活用したCO2削減検討で提携 セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は8月9日、物流や店舗での省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に向けた検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。トヨタ自動車が新たに開発する水素自動車や水素発電機等の導入によ...
政府・国際機関・NGO 【国際】水銀の産出・排出・輸出規制を課す「水銀に関する水俣条約」が発効。日本も締約国 水銀の産出・排出・輸出規制を課す「水銀に関する水俣条約」が8月16日、発効した。水銀がもたらす人体・環境への被害は、日本の四大公害の一つである水俣病により世界的に知られることになり、国連環境計画（UNEP）も2001年から地球...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン環境財団、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定締結 イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結...
政府・国際機関・NGO 【エチオピア】ノルウェー政府がエチオピアでの森林保護活動に資金拠出。気候変動対策 ノルウェー、エチオピア両政府は8月16日、エチオピアの森林保護・再生で協働することで合意した。ノルウェー政府が2020年までに6億クローネ（約84億円）を拠出し、エチオピアにおける環境負荷の低い経済発展を支援する。 エチオピ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、全形を保持した象牙商品の在庫把握キャンペーンを開始。所有者に登録呼びかけ 環境省は8月29日、象牙の国内市場管理を強化するため、全形を保持した象牙の国内在庫の把握を目的とした「象牙在庫把握キャンペーン」を開始すると発表した。象牙取引については、アフリカで密猟が横行しており、アフリカゾウを保護...
製造業 【日本】日本製紙、林野庁及び西表島エコツーリズム協会と西表島国有林の森林保全活動推進 日本製紙株式会社は8月8日、林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署との間で、沖縄県西表島の国有林で森林保全活動を行う協定を締結した。今回の取組は、林野庁が国民参加の森林づくりを推進するために制定した「協定締結による国民参...
金融 【国際】S&P、TCFDの気候関連財務情報開示ガイドラインと信用格付の関連について見解発表 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは8月16日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する情報開示と同社が行う信用格付の関連性に関してコメントを発表。将来的にTCFDの情報開...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ政権、海洋大気庁下の気候変動に関する諮問委員会を解散 米トランプ政権は8月20日、商務省海洋大気庁（NOAA）に設置していた気候変動に関する諮問委員会「Advisory Committee for the Sustained National Climate Assessment」を解散することを決定した。 同委員会は、気候変動に関する...
金融 【国際】カーボン・トレード・エクスチェンジ、CDMの認証クレジットCERのオンライン取引を開始 二酸化炭素排出権等を取引できるオンライン市場のカーボン・トレード・エクスチェンジ（CTX）は8月10日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で運用されているクリーン開発メカニズム（CDM）の認証排出削減量（CER）クレジットの取...
金融 【イギリス】豪マッコーリー、英国政府系再エネ投資銀行「グリーン投資銀行」の買収を完了 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは8月18日、英国政府系銀行のグリーン投資銀行（GIB）の買収を完了したと発表した。グリーン投資銀行は、英国政府が再生可能エネルギーへの投資促進を目的として2012年12月に設置した銀行。マ...
商社・物流 【オランダ】スキポール空港やロッテルダム空港、2018年から100%再生可能エネルギーで事業運営 オランダの主要国際空港ロイヤル・スキポール空港を運営するロイヤル・スキポール・グループは8月15日、2018年1月1日以降、事業運営に必要な電力を全て再生可能エネルギーで調達すると発表した。再生可能エネルギー大手Enecoがオラ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】電気自動車普及の官民連携プロジェクト「Go Ultra Low」、賛同企業が100社を突破 英国政府の低排出ガス車部（Office for Low Emission Vehicles）と自動車メーカー8社が展開している次世代自動車推進プロジェクト「Go Ultra Low」は8月17日、同プロジェクトの一環として進めている社用車・公用車の電気自動車切り...
金融 【アメリカ】カルパース、今期株主総会シーズンで気候変動開示とプロキシーアクセスを要求。大きな成果 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月16日、2017年の株主総会シーズンに際し、昨年に引き続き、投資先企業にコーポレートガバナンス改革を迫るアクションを実施したと発表した。とりわけ注力したのは、プロキシーアク...
金融 【スイス】大手年金基金・保険会社、投資ポートフォリオの2℃目標遵守度合いをチェック。TCFDの影響 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は、スイスの年金基金と保険会社に対し、投資ポートフォリオの状態を、パリ協定で合意に至った2℃目標の観点から査定するプログラム「Climate Alignmen...
金融 【ニュージーランド】公的年金基金、パッシブ株式運用を全て低炭素投資に切替。実質的なダイベストメント ニュージーランド公的年金基金のニュージーランド・スーパーアニュエーション・ファンドは8月15日、運用資産総額350億NZドル（約3兆円）のうち約40%の140億NZドルを運用しているパッシブ型株式投資の全てを低炭素ファンドでの運用に...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】Trucost、カーボンプライシング導入のインパクトを企業が算出できるリスク管理ツール発表 自然資本会計コンサルティング英Trucostは8月15日、カーボンプライシング（炭素価格制度）導入によるインパクトを企業が測定できるツール「Corporate Carbon Pricing Tool」を発表した。二酸化炭素排出権利を有料化するカーボンプラ...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】南オーストラリア州、州政府運営電力を100%調達する太陽熱発電所建設を決定 南オーストラリア州政府は8月14日、州政府の運営に必要な電力全てを調達する大規模太陽熱発電所「ポートオーガスタ太陽熱発電所」からの電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約期間は20年間。州政府はMWh当たり最大78豪...
金融 【オーストラリア】コモンウェルス銀行個人投資家、同行を気候変動リスク情報開示不足で訴える 豪銀行大手コモンウェルス銀行は8月8日、気候変動に関する事業リスクを適切に開示しなかったとして株主から訴訟を起こされた。訴えたのは同社個人株主のGuy AbrahamsとKim Abrahams夫妻で、環境案件を専門とする法律事務所のEnviron...
トップニュース 【アメリカ】カルパース 、事業電力50%を太陽光電力供給プログラムで調達。370万ドルコスト削減 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月8日、同基金の事業電力の50%をサクラメント電力公社（SMUD）の太陽光発電電力供給プログラム「Large Commercial SolarShares」から賄うことと発表した。同プログラムは、サクラメ...
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